○昭和村個人情報保護条例

平成十二年十二月二十一日

条例第二十九号

(目的)

第一条 この条例は、個人情報の収集、管理及び利用についての基本原則を定め個人情報の管理の適正を期するとともに、自己に関する個人情報の開示等を求める権利を保障することにより、個人情報に係る基本的人権の擁護と信頼される村政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

3 この条例において「村民」とは村内に住所を有する者及び住所を有しないが実施機関に個人情報が管理されている者をいう。

(実施機関の責務)

第三条 実施機関は、個人情報の収集、管理及び利用に当たつては、村民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならないものとし、その職を退いた後も同様とする。

(村民の責務)

第四条 村民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、自ら個人情報の保護に努めるものとする。

(収集禁止事項)

第五条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

 思想、信条及び宗教に関する事項

 人種及び民族に関する事項

 犯罪歴に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合は、前項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

 法令(法律及び法律に基づく命令(告示を含む。))又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

 前号に掲げるもののほか、実施機関が昭和村情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて定めたとき。

(業務の届出)

第六条 実施機関は、業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を村長に届け出なければならない。

 業務の名称

 業務の目的

 個人情報の記録の対象者

 個人情報の記録の内容

 個人情報の記録の管理責任者(以下「個人情報保護管理責任者」という。)

 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た業務を廃止し、又は変更するときは村長に届け出なければならない。

3 村長は、前二項の規定による届出に係る事項を村民の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは取扱目的を明確にし、その目的に沿つた必要最小限の収集にとどめるものとする。

2 前項の個人情報の収集は適法かつ公正な手段により行わなければならない。

3 実施機関は個人情報を収集するときは当該個人(以下「本人」という。)から直接これを収集しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は次の各号のいずれかに該当する場合は個人情報を本人以外の者から収集することができるものとする。

 本人の同意があるとき。

 法令などに定めがあるとき。

 出版、報道などにより公にされているとき。

 人の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。

 国又は他の地方公共団体の機関から収集することに相当の理由がある場合であつて、本人の権利利益を侵害しないと認められるとき。

 本人から収集することにより、個人情報を取り扱う事務の目的達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であつて、本人の権利利益を侵害しないと認められるとき。

(利用及び提供に関する制限)

第八条 実施機関は、第六条の規定により届け出た業務に係る個人情報を、当該業務の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し、又は村の機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用又は外部提供をすることができる。

 本人の同意があるとき。

 法令などに定めがあるとき。

 人の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。

 前三号に掲げるもののほか、村民の福祉の増進又は公益上の必要性があり、かつ、個人の権利利益を侵害しないと認められる場合であつて、審査会の承認を得たとき。

3 実施機関は、個人情報を処理するため、村の電子情報処理組織と他の電子情報処理組織とを通信回線その他の方法により結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 法令などに定めがあるとき。

 前号に掲げるもののほか、他の電子情報処理組織と結合する場合であつて、公益上の必要性があり、個人の権利利益を侵害しないと認められ、かつ、審査会の承認を得たとき。

(外部委託に関する制限)

第九条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託するときは、個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(維持管理に関する制限)

第十条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

 個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の記録の管理が必要でなくなつたときは、これを速やかに廃棄する等適切な措置を講じなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第十一条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置くものとする。

(開示の請求)

第十二条 村民は、実施機関が保有する自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の閲覧若しくは視聴又は写し(フィルム及び磁気ディスクその他これに類するものの写しを除く。)の交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請求に係る自己情報を開示しないことができる。

 法令等に定めがあるとき。

 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するもので、本人に開示しないことが正当であると認められるとき。

 調査、交渉、照会、争訟等に関するもので、開示することにより、実施機関の公正又は適正な事務事業の執行を著しく妨げると認められるとき。

3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に前項の規定により開示しないことができる情報が含まれている場合に置いて、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該自己情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、第二項の規定により開示しないことができる情報であっても、期間の経過により、開示しない理由がなくなったときは、当該自己情報を開示するものとする。

(訂正の請求)

第十三条 村民は、実施機関が保有する自己情報について、事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があるときは、実施機関に対し当該自己情報の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第十四条 村民は、第五条又は第七条の規定に反して自己情報が収集されたときは実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(利用等の中止の請求)

第十五条 村民は、第八条の規定に基づくことなく自己情報の目的外利用又は外部提供がなされているときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「利用などの中止」という。)を請求することができる。

(請求の方法)

第十六条 第十二条第一項の規定による開示の請求、第十三条の規定による訂正の請求、第十四条の規定による削除の請求又は前条の規定による削除の請求又は前条の規定による利用等の中止の請求をしようとする者は、実施機関に、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 氏名及び住所

 自己情報を特定するために必要な事項

 前二号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(口頭による開示請求)

第十七条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、前条の規定にかかわらず、口頭により開示の請求を行うことができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は第一項の規定による開示請求があったときは、次条及び第十九条の規定にかかわらず、開示又は不開示の決定をしないで、速やかに開示するものとする。

(請求に対する決定等)

第十八条 実施機関は、第十六条の請求書を受理したときは、受理した日から起算して、開示の請求にあっては十五日以内に、訂正、削除又は利用等の中止の請求にあっては三十日以内に当該請求に対する可否を決定し、その旨を書面により速やかに、請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により当該自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は利用等の中止をしないことと決定したときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、必要な限度においてその機関を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び期間を書面により請求者に通知しなければならない。

(決定後の手続き)

第十九条 実施機関は、前条第一項の規定により開示することと決定したときは、速やかに、請求者に対して当該自己情報を開示しなければならない。この場合において、当該自己情報が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第十二条第三項の規定により自己情報の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該自己情報の開示に代えて、その写しを開示することができる。

2 実施機関は、前条第一項の規定により訂正、削除又は利用等の中止をすることと決定したときは、速やかに、当該自己情報の記録の訂正、削除又は利用等の中止をしなければならない。

(不服申立があった場合の手続き)

第二十条 実施機関は、この条例による請求に対する決定について行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定による不服申立があった場合は、当該不服申立が明らかに不適法であるときを除き、速やかに、審査会に当該不服申立に対する決定について諮問しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立に対する決定をしなければならない。

(他の制度との調整)

第二十一条 法令等に自己情報の開示、訂正、削除又は利用等の中止の請求その他これらに類する請求に係る手続きが定められている場合については、この条例は適用しない。

2 村の施設において、村民の利用に供することを目的として管理している個人情報については、この条例は適用しない。

(委任)

第二十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第一六号)

この条例は、公布の日から施行する。

昭和村個人情報保護条例

平成12年12月21日 条例第29号

(平成14年7月1日施行)