○固定資産評価審査委員会条例
昭和二十六年十月十九日
条例第十七号
第一節 総則
(この条例の目的)
第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第四百三十六条の規定に基づき固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存、その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第二節 委員長及び書記
(委員長)
第二条 委員会に委員長を置く。
2 委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。
3 委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによつてその職務を行う。
4 委員長に事故ある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
5 委員長の任期は、一年とする。ただし、再任することを妨げない。
(書記)
第三条 委員会に書記一人を置く。
2 書記は、村職員のうちから村長の同意を得て委員長が任命する。
3 書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。
第三節 審査の申出
(審査の申出)
第四条 法第四百三十二条の規定による審査の申出は、審査申出書正副二通を委員会に提出してしなければならない。
2 審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 審査の申出に係る処分の内容
三 審査の申出の趣旨及び理由
四 口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨
五 審査の申出の年月日
3 審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)第三条第一項に規定する書面を添付しなければならない。
4 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。
5 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。
(審査申出書の受理及び却下)
第五条 委員会は、審査申出書が提供された場合においては、速やかにその記載事項、提出期限その他の事項について調査しなければならない。
2 委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものでありかつ適当な方式を備えているものである場合においては、これを受理しなければならない。
3 委員会は、第一項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては、五日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。
4 委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を村長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人にそれぞれ通知しなければならない。
第四節 審査の手続
(書面審理)
第六条 委員会は、書面審理を行う場合においては、村長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し期限を定めて正副二通の弁明書の提出を求めるものとする。
3 委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。
4 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。
5 委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを村長に送付しなければならない。
(審査申出人の口頭による意見陳述)
第七条 委員会は、法第四百三十三条第二項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。
2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。
3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 意見の内容
三 その他必要な事項
(口頭審理)
第八条 口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う。
2 委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び村長に通知しなければならない。
3 委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。
4 委員会は、関係者(審査申出人及び村長を除く。)に対しその請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。
5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 提出者の住所及び氏名
二 提出の年月日
三 証言すべき事項
6 委員会は、口頭審理を終了するに先だつて審査申出人に対して意見を述べかつ必要な資料を提出する機会を与えなければならない。
7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。
8 前項の調書には次に掲げる事項を記載し、審理を行つた委員と調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 審理の場所及び年月日
三 出席した関係者の住所及び氏名
四 審理の要領
五 その他必要な事項
(実地調査)
第九条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。
2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し調査を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 調査の場所及び年月日
三 調査の結果
四 その他必要な事項
(議事についての調書)
第十条 書記は、前三条に規定するもののほか、委員会の議事について調書を作成しなければならない。
2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 会議の場所及び年月日
三 会議の要領
四 その他必要な事項
(決定書の作成)
第十一条 委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。
一 主文
二 事案の概要
三 審査申出人及び村長の主張の要旨
四 理由
2 法第四百三十三条第十二項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもつて、村長に対してはその副本をもつて、これをしなければならない。
(審査の秩序維持)
第十二条 委員会は、審査の進行を妨げる者に対し退席を求めることができる。
第五節 雑則
(関係者に対する費用の弁償)
第十三条 法第四百三十三条第七項の規定によつて関係者(審査申出人及び村長を除く。)に対し出席及び証言を求める場合に於ては、当該関係者に対して職員等の旅費に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第五号)の規定による旅費支給の例によつて旅費を支給するものとする。
(固定資産評価審査委員会規程への委任)
第十四条 この条例に定めるもののほか、審査の手続き、記録の保存、その他審査に関し必要な事項は、固定資産評価審査委員会規程で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和三八年条例第六号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一一年条例第六号)
1 この条例は、平成十二年一月一日から施行する。
2 改正後の固定資産評価審査委員会条例第四条第二項第三号、第六条、第七条並びに第八条第一項、第二項及び第六項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成十一年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であつて当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新法」という。)第四百十九条第三項の縦覧期間の初日又は新法第四百十七条第一項の通知を受けた日が平成十二年一月一日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成十二年一月一日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成十一年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成十二年一月一日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。
附則(平成一二年条例第二一号)
この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成二八年条例第五号)
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(令和二年条例第一〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和三年条例第一四号)
この条例は、公布の日から施行する。