○職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例

昭和四十一年三月十四日

条例第十八号

(目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条第四項の規定に基づき、職員の懲戒の手続き及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第二条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第三条 減給は、一日以上一年以下の期間、給料月額の十分の一以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第四条 停職の期間は、一日以上一年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職中いかなる給与も支給されない。

(規則への委任)

第五条 この条例の実施に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2 学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和二十七年昭和村条例第十号)は、廃止する。

附 則(平成一一年条例第一一号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成一一年規則第五号で平成一一年一〇月一日から施行)

職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例

昭和41年3月14日 条例第18号

(平成11年9月30日施行)

体系情報
第4編 人  事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和41年3月14日 条例第18号
平成11年9月30日 条例第11号