○職員の交通事故等に対する懲戒処分等の基準

昭和五十六年三月二十五日

訓令第二号

(目的)

第一条 この基準は、交通事故を引き起こし、又は道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をした職員に対し、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十九条の規定に基づき懲戒処分等(以下「処分等」という。)をする場合、その内容と程度について、法令その他に特別の定めのある場合を除くほか、その取扱いについてこれが一般的な適用の基準を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第二条 この基準で用いる用語の意義は、この基準で定めるもののほかは道路交通法その他関係法令の定めるところによる。

(処分等の種類)

第三条 違反行為をした職員に対し行う処分等の種類及び順位は、次のとおりとする。

 免職

 停職 六月

 停職 三月

 停職 一月

 減給 (1/10) 六月

 減給 (1/10) 三月

 減給 (1/10) 一月

 戒告

 書面訓告

 口頭訓告

(処分等の基準)

第四条 処分等の基準は、違反行為及び交通事故等の種別に応じ、別表のとおりとする。

(処分等の加重)

第五条 違反行為をした者が、次の各号の一に該当するときは、別表で定める基準にかかわらず処分等を加重することができる。

 過去において違反行為のため訓告以上の処分等を受けた者であるとき。

 管理監督の地位にある者であるとき。

 村に与えた損害が著しく大きいとき。

(処分等の軽減)

第六条 違反行為をした者(別表で定める違反行為の種別の四に該当するものに限る。)が、次の各号の一に該当するときは、別表で定める基準にかかわらず、処分等を軽減することができるものとする。

 交通事故の相手方に重大な過失があったものと認められるとき。

 違反行為に係る自動車及び原動機付自転車(以下「自動車」という。)の運行について、公務上の緊急性が認められる等の特殊な事情があったとき。

 自動車の運転を主たる業務としない職員が所定の手続きを経て、公務のため公用の自動車又は私有の自動車を運行したとき。

 日常の勤務成績が特に優秀なものであるとき。

(関係責任者等に対する処分等)

第七条 職員の違反行為に関して、当該運転者以外の職員で、責任があると認められる者があるときは、その者の責任の程度その他の事情を考慮して処分等を行うものとする。

(適用除外)

第八条 公務外における自動車の運行中の違反行為のうち、別表に定める違反行為の種別の四に該当する場合(死亡事故、重傷事故を除く。)については、原則としてこの基準は適用しないものとする。

(その他)

第九条 この基準によりがたいものの処分等の取り扱いについては、その都度別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用する。

附 則(平成一四年訓令第一号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

別表(第4条関係)

処分等の基準

 

 

事故等の種別

人身事故

物損事故

その他

 

 

事故等の区分

死亡事故又は再起不能になった場合

重傷事故(30日以上の治療を要する負傷の場合)

軽傷事故(30日未満の治療を要する負傷の場合)

建造物・その他他人の物を損壊した場合

自損事故その他前出の事故以外の場合

 

 

過失の程度

加害者側の一方的不注意による場合

被害者側にも不注意があった場合

加害者側の一方的不注意による場合

被害者側にも不注意があった場合

加害者側の一方的不注意による場合

被害者側にも不注意があった場合

加害者側の一方的不注意による場合

被害者側にも不注意があった場合

番号

違反行為等の種別

 

1

酒酔い運転(酒気帯び運転を含む)

免職

免職

免職

停職6月

停職6月

停職3月

停職3月

停職1月

停職1月

2

無免許無資格運転

免職

免職

停職3月

停職1月

減給6月

減給3月

減給3月

減給1月

減給1月

3

過労運転・速度超過(30km以上)

免職

停職6月

停職3月

減給6月

減給3月

減給1月

減給3月

減給1月

戒告

4

上記以外の法令違反

停職3月

減給6月

減給3月

減給1月

戒告

書面訓告

戒告

書面訓告

口頭訓告

5

ひき逃げ(死亡事故救護等措置義務違反)

この表による処分等を基準として本文第3(処分等の種類)の順位による2段階上位の処分を行う。

6

あて逃げ(物損事故危険防止等義務違反)

この表による処分等を基準として本文第3(処分等の種類)の順位による1段階上位の処分を行う。

備考

1 一つの事故等が本表の「違反行為の種別(5.6を除く)」欄の二つ以上に該当する場合は、上位となるものを基準として本文第3(処分等の種類)の順位による1段階上位の処分を行うものとする。

2 複数の人に負傷を負わせた事故の区分は、最も重い負傷の人を基準として定める。

職員の交通事故等に対する懲戒処分等の基準

昭和56年3月25日 訓令第2号

(平成14年2月5日施行)