○昭和村税特別措置条例

昭和五十九年十二月二十五日

条例第十八号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条の規定に基づき、村税の課税免除に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号。以下「過疎法」という。)第二条第一項に規定する過疎地域をいう。

 青色申告者等 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第四十号若しくは法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第四十号に規定する青色申告書を提出する個人若しくは法人又は同法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。

(過疎地域における課税免除)

第三条 過疎地域内において、平成二年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの期間(当該地域が当該期間内に当該過疎地域に該当しないこととなる場合には、平成二年四月一日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、過疎法第二条第一項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い同法第三十三条第一項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなつた地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第一号の第二欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第一項の表の第一号の第三欄又は第四十五条第一項の表の第一号の第三欄の規定の適用を受けるものであつて、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した青色申告者等に対しては、当該新設し、又は増設した償却設備に係る家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(平成二年四月一日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税は、当該固定資産税が課されることとなつた年度から三箇年度分のものに限り、課税を免除するものとする。

(課税免除の申請)

第四条 前条の規定による課税免除を受けようとする固定資産税の納税義務者は、当該課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の三月二十日までに、規則で定める様式による課税免除申請書を村長に提出しなければならない。

(委任)

第五条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年度から新たに課税されることとなる固定資産税から適用する。

附 則(昭和六〇年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日から適用する。

附 則(昭和六一年条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

附 則(昭和六二年条例第一八号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例第三条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和六三年条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年条例第三〇号)

1 この条例は公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

附 則(平成三年条例第一五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の昭和村税特別措置条例第三条の規定は、平成二年四月一日以後に新設し又は増設された設備について適用し、同日前に新設し又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年条例第二七号)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2 改正後の昭和村税特別措置条例第三条の規定は、平成九年四月一日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年条例第七号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第二二号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第三条の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

2 過疎地域活性化特別措置法(平成二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域内において、平成十二年三月三十一日以前に青色申告者(改正後の条例第二条第二号に規定する青色申告者をいう。)が新設し、又は増設した租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十三号)による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第一項の表の第四号又は第四十五条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける設備に係る固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第三条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

2 改正後の条例第三条の規定は、平成十四年四月一日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例第二条、第三条の規定は、平成十五年三月三十一日から適用する。

附 則(平成一六年条例第一一号)

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二二年条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

附 則(平成二三年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例の規定は、平成二十三年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年条例第二九号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和村税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

2 改正後の条例第三条の規定は、平成二十五年四月一日以後に特別償却設備(昭和村税特別措置条例第三条に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)を新設し、又は増設した青色申告者等について適用し、同日前に特別償却設備を新設し、又は増設した青色申告者等については、なお従前の例による。

昭和村税特別措置条例

昭和59年12月25日 条例第18号

(平成25年9月13日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和59年12月25日 条例第18号
昭和60年9月30日 条例第14号
昭和61年6月30日 条例第12号
昭和62年10月2日 条例第18号
昭和63年10月5日 条例第11号
平成元年12月25日 条例第30号
平成3年3月30日 条例第15号
平成8年9月30日 条例第15号
平成9年3月31日 条例第27号
平成11年3月31日 条例第7号
平成12年6月28日 条例第22号
平成14年7月1日 条例第17号
平成15年12月18日 条例第26号
平成16年12月15日 条例第11号
平成17年7月19日 条例第19号
平成19年6月26日 条例第20号
平成22年9月22日 条例第15号
平成23年4月1日 条例第8号
平成25年9月13日 条例第29号