○昭和村青少年問題協議会設置条例

昭和四十六年三月十七日

条例第十二号

(設置)

第一条 地方青少年問題協議会法(昭和二十八年法律第八十三号)第一条の規定に基づき、昭和村青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務及び意見具申)

第二条 協議会は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

2 協議会は、前項に規定する事項に関し、村長及び関係行政機関に対し、意見を述べることができる。

(組織)

第三条 協議会は、会長及び委員十七人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者について、村長が任命する。

 村議会議員 二人以内

 関係行政機関の職員 五人以内

 学識経験がある者 十人以内

3 前項第三号の委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前項の委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第四条 会長は、会務を総理する。

2 協議会に副会長一人を置き、委員の互選によつて定める。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(専門委員)

第五条 協議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、村長が任命する。

3 専門委員は、当該専門事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。

(幹事)

第六条 協議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、村長が任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(雑則)

第七条 この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

昭和村青少年問題協議会設置条例

昭和46年3月17日 条例第12号

(平成13年3月19日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第1節 通  則
沿革情報
昭和46年3月17日 条例第12号
平成13年3月19日 条例第10号