(目的)

第一条　この条例は、人口の増加と若者の定住及び活力ある村の担い手を育成し、高齢者世帯の保護を図り、もつて村勢の伸展と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第二条　前条の目的達成のため次の事業を行う。

(仲人報償金)

第三条　前条第一号に定める仲人報償金は、村内より婚姻成立一組に対し十万円、村外よりの場合二十万円を支給する。

(就職奨励金)

第四条　第二条第二号に定める就職奨励金は、次の各号に該当する者で、同一人一回に限り十万円を支給する。ただし、官公署及び村補助金交付団体に就職した者は除く。

(結婚祝金)

第五条　第二条第三号に定める結婚祝金は、結婚する男女が初婚又はいずれかが初婚である者に対し二十万円を支給する。

(出産祝金)

第六条　第二条第四号に定める出産祝金は、一子につき三十万円を支給する。

(後継者育成事業資金貸付金利子補給金)

第七条　第二条第六号に定める「後継者育成事業資金貸付金利子補給金」(以下「補給金」という。)は村長が認めた金融機関より二百五十万円を限度とし、償還期限五年以内、年払元金均等償還により発生する利子につき、年利七パーセント以内において援助する。

(高齢者への援助金)

第八条　第二条第五号に定める排除雪に対する援助は、限定額を定め、その二分の一の額を援助する。

(申請)

第九条　この条例に基づく報償金、奨励金、祝金及び援助金等を受給しようとする者は、規則で定めるところにより、村長に申請をしなければならない。

(決定)

第十条　村長は、前条の申請があつた場合、その内容を審査し、当該申請に係る支給を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(支給の時期等)

第十一条　村長は、第九条の申請があつたときから二ケ月以内に、前条の規定により、申請者に支給する。

(譲渡又は担保の禁止)

第十二条　奨励金を受ける権利は、他に譲渡又は担保に供してはならない。

(奨励金の返還)

第十三条　村長は、偽りその他不正行為により、この条例により奨励金を受けた者があるときは、その者から支給した全額又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第十四条　この条例に関し必要な事項は、規則で定める。