(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項の規定に基づき、農業の省力化、農作業従事者の健康保持、さらには受益者相互のコミユニテイーづくりによつて、地域農業の振興を促進することを目的として農作業準備休養施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　施設の名称及び位置は、次表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　施設の管理は、地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第五条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の四月一日(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して三年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の聴取等)

第六条　村長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しその管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取り消し)

第七条　村長は指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(利用の許可)

第八条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権譲渡等の禁止)

第九条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第十条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第八条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(費用)

第十一条　施設の維持管理に要する経費は、指定管理者が負担するものとする。

(利用料)

第十二条　利用者は、指定管理者に施設の利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第十三条　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第十四条　指定管理者は、村長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第十五条　既納の利用料金は還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第十六条　指定管理者及び利用者の責に帰すべき理由により、施設の建物、設備その他物件を滅失、き損したときは、村長が指示するところに従いその損害額を賠償しなければならない。ただし、相当の理由があると認められる場合には全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第十七条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第十八条　この条例の定めるもののほか、施設の管理運営その他条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。