○昭和村営住宅管理条例施行規則

平成三年三月十五日

規則第五号

(目的)

第一条 この規則は、昭和村営住宅管理条例(平成三年昭和村条例第十三号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(規則の範囲)

第二条 条例第五条の親族の範囲は、次のとおりとする。

 配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。)

 六親等内の血族

 三親等内の姻族

(入居申込み)

第三条 村営住宅に入居しようとする者は、村営住宅入居申込書(第一号様式)に次の各号に掲げる書類を添え提出しなければならない。

 給与所得者については、前年度の給与証明書、給与所得者以外の者は、前年度の村長が認定した所得証明書

 同居しようとする別居の親族がある場合は、その者の住民票の写又は居住証明書

 婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類

 その他村長が必要とする書類

2 前項の申込みは公募のつど一世帯一戸限りとする。

(公開抽選)

第四条 条例第七条第三項に規定する公開抽選、その日時、場所、方法等を公告し、申込者等の立会いのもとに行わなければならない。

(入居者選考除外)

第五条 村長は、前条の規定による申込に不正があり、又は条例第五条に定める資格がないと定めたときは、村営住宅入居の選考から除外する。

(優先選考による入居の許可)

第六条 条例第七条第四項の規定により公募によらないで優先的に選考を受けようとする者は、村営住宅優先入居申込書(第二号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により、申込書の提出があつたときは、審査の上、その者について優先的に入居させることが適当であると認めたときは、その者の入居を許可するものとする。ただし適当であると認める者の数が、入居させるべき村営住宅の戸数をこえるときは、公開抽選を行つて、入居を許可するものとする。

3 村長は、前項の規定により、入居を許可したときは、村営住宅優先選考入居許可書(第三号様式)により通知する。

(公募)

第七条 村営住宅入居者の公募は、毎年度一回行うものとする。ただし、必要があると認めたときは、随時行うものとする。

(入居補欠者)

第八条 村長は、条例第八条第一項の規定により、村営住宅入居補欠者を選考したときは、村営住宅入居補欠者名簿(第四号様式)に登録する。

2 条例第八条第二項の規定による入居者の決定は、その順位に従つて行うものとする。

3 村長は、前項の規定により、入居を決定された者が辞退したときは、補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4 村営住宅入居補欠者の有効期限は、次回に行う公募開始の日の前日までとする。

(入居の許可)

第九条 条例第七条第五項の規定により、村営住宅の入居を許可したときは、村営住宅入居決定通知書(第五号様式)により通知する。

(入居辞退の届出)

第十条 村営住宅の入居を許可された者が、入居を辞退するときは、村営住宅入居辞退届(第六号様式)により通知する。

(入居の手続)

第十一条 条例第九条第一項第一号に規定する請書(第七号様式)には、保証人の所得及び資産を証する書類を添付しなければならない。

(入居の手続猶予)

第十二条 条例第九条第一項に規定する手続きをすることができないときは、当該期間内に村営住宅入居手続猶予申請書(第八号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により、申請書の提出があつたときは、審査のうえ、その可否を決定し、村営住宅入居手続指示通知書(第九号様式)により、通知する。

(入居日の通知)

第十三条 条例第九条第五項の規定による入居日を指定したときの通知は、村営住宅入居日通知書(第十号様式)により通知する。

(取消しの通知)

第十四条 条例第九条第四項の規定により入居の許可を取消したときは、村営住宅入居取消通知書(第十一号様式)により通知する。

(入居の継承及び同居の承認)

第十五条 条例第十条第一項の規定により、村営住宅を引き続き使用しようとする者は、村営住宅継続入居申請書(第十二号様式)を、同条第二項の規定により、入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとする者は、村営住宅同居承認申請書(第十二号の二様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により、申請書の提出があつたときは、その可否を決定し、村営住宅継続入居(不)許可書(第十三号様式)又は村営住宅同居(不)許可書(第十三号の二様式)により通知する。

(保証人の変更手続)

第十六条 入居者は、保証人が次の各号の一に該当したときは、村営住宅保証人変更届(第十四号様式)を村長に提出しなければならない。

 死亡

 住所不明又は村外への転出

 失業その他補償能力を欠く事情を生じたとき

(敷金、家賃の減免、徴収猶予)

第十七条 条例第十三条又は第十五条第二項の規定により敷金、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、村営住宅家賃、敷金減免、(徴収猶予)申請書(第十五号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により、申請書の提出があつたときは、審査のうえ、その可否を決定し、村営住宅家賃、敷金減免(徴収猶予)通知書(第十六号様式)により通知する。

(入居者の修繕費用の負担)

第十八条 村長は、条例第十七条第二項の規定により、入居者に修繕の費用を負担させる場合は、村営住宅修繕費用負担額通知書(第十七号様式)により通知する。

(長期不在の届出)

第十九条 条例第二十条の規定により届出をするときは、村営住宅長期不在届(第十八号様式)によるものとする。

(併用、模様替、工作物等設置の承認)

第二十条 条例第二十三条第一項の規定により、承認を得ようとするときは、村営住宅併用(模様替、工作物等設置)承認申請書(第十九号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により、申請書の提出があつたときは、審査のうえ、その可否を決定し、村営住宅併用(模様替、工作物等設置)(不)承認通知書(第二十号様式)により通知する。

(届出の義務)

第二十一条 村営住宅の入居者は、次の各号の一に該当するときは、十日以内にその旨を文書で村長に届けなければならない。

 請書の記載事項に変更を生じたとき

 同居の親族に異動を生じたとき

 条例第二十三条の規定により、村長の承認を得た部分の用途を廃止したとき

 その他の事項が発生したとき

(収入の申告及び決定)

第二十二条 条例第十二条第一項の規定による申告は、村営住宅入居者収入状況報告書(第二十一号様式)によるものとする。

2 条例第十二条第三項の規定による決定通知は、村営住宅入居者収入決定通知書(第二十二号様式)により通知する。

3 条例第十二条第四項及び条例第二十四条第三項の規定による意見は、村営住宅入居者の収入の決定意見書(第二十三号様式)により、申立てなければならない。

4 村長は、条例第十二条第四項及び条例第二十四条第三項の後段の規定により、決定を更正したときは、村営住宅入居者収入更正通知書(第二十二号様式)により通知する。

(明渡しの届出)

第二十三条 条例第二十三条第二項の規定による届出は、村営住宅返還届(第二十五号様式)によるものとする。

(高額所得者に対する通知等)

第二十四条 条例第二十四条第二項の規定により高額所得者と決定した入居者については、高額所得決定通知書(第二十六号様式)により通知する。

(明渡しの請求)

第二十五条 条例第二十七条及び条例第三十四条の規定により、村営住宅の明渡しの請求をするときは、村営住宅明渡請求書(第二十七号様式)により請求するものとする。

2 明渡し請求をうけた村営住宅入居者のうち条例第二十七条第四項の規定により明渡し期日の延長を願い出る者は、村営住宅明渡期日延長申請書(第二十八号様式)を村長に提出しなければならない。

3 村長は、前項の規定する、申請書の提出があつたときは、審査のうえ、その可否を決定し、村営住宅明渡延長(不)許可書(第二十九号様式)により入居者に通知する。

(建替事業による明渡し請求等)

第二十六条 条例第三十一条第一項の規定により、村営住宅の明渡しを請求するときは、村営住宅明渡請求通知書(第三十号様式)により、通知する。

2 明渡しの期限は、請求した翌日から起算して三箇月を経過した日以降でなければならない。

3 条例第三十二条の規定による建替住宅への入居希望者は、村営住宅優先選考入居申込書(第二号様式)を村長に提出し許可を受けなければならない。

(立入検査票)

第二十七条 条例第三十六条第三項の規定により、村営住宅の立入検査を行う者は、その身分を示す証票として村営住宅立入検査員証(第三十一号様式)を交付する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年規則第一一号)

この規則は、平成十年四月一日より施行する。

附 則(平成二一年規則第一号)

(施行期日)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

様式 略

昭和村営住宅管理条例施行規則

平成3年3月15日 規則第5号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第10編 建  設
沿革情報
平成3年3月15日 規則第5号
平成9年12月24日 規則第11号
平成21年3月13日 規則第1号