○昭和村農林水産物集出荷貯蔵施設設置及び管理に関する条例

平成十六年十二月十五日

条例第十二号

(目的及び設置)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項の規定に基づき、本村の農業振興を図るため、昭和村農林水産物集出荷貯蔵施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称)

第二条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

昭和村農林水産物集出荷貯蔵施設

昭和村大字野尻字貸安二八番地の九

昭和村大字野尻字根際一四二番地の二

(指定管理者による管理)

第三条 当該施設の管理は、地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第四条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 施設の利用の許可に関する業務

 施設及び設備の維持管理に関する業務

 前二号に掲げるもののほか、施設の運営に関する事務のうち昭和村長(以下「村長」という。)のみの権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第五条 指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の四月一日(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して三年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の聴取等)

第六条 村長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しその管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取り消し)

第七条 村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、村長はその賠償の責めを負わない。

(利用の承認)

第八条 施設を利用する者は、あらかじめ指定管理者の許可を得なければならない。また、許可された事項を変更するときも同様とする。

2 次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用を許可してはならない。

 公の秩序を乱し、設備等を破損する恐れのあるとき。

 設備等の管理上、適当でないと認めたとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第九条 利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第十条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第八条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(費用)

第十一条 施設の維持管理に要する経費及び利用にかかる通常の経費は、指定管理者が負担するものとする。

(利用料)

第十二条 利用者は、指定管理者に施設の利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

2 利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の収入)

第十三条 村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第十四条 指定管理者は、村長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第十五条 既納の利用料金は還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(施設使用料)

第十六条 指定管理者は、施設使用料として年額二、四九九、〇〇〇円を昭和村会計管理者に納入しなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第十七条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用許可を取り消し、又はその利用を制限し若しくは停止することができる。

 第三条第二項に該当する事由が生じたとき。

 この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

2 前項の規定により利用許可の取り消し、又はその利用の制限若しくは停止されたことにより生じた損害等については、指定管理者はその責を負わない。

(損害賠償義務)

第十八条 指定管理者又は利用者が故意又は過失により設備等を滅失し、又は破損したときは、村長の指示するところによりその損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(秘密保持義務)

第十九条 指定管理者は、昭和村個人情報保護条例(平成十二年昭和村条例第二十九号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第二十条 この条例で定めるもののほか、施設の管理及び運営その他この施行に関し必要な事項は村長が定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第四号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

別表(第十二条関係)

利用料

予冷庫 一室の場合

月額 一二六、〇〇〇円

予冷庫 二室の場合

月額 一七八、五〇〇円

昭和村農林水産物集出荷貯蔵施設設置及び管理に関する条例

平成16年12月15日 条例第12号

(平成19年4月1日施行)