(一)　職員の人事及び給与に関すること。

(二)　村の財務に関すること。

(三)　村の行政一般に関すること。

(四)　文書及び条例等立案に関すること。

(五)　議会及びその他の委員会との連絡調整に関すること。

(六)　区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。

(七)　消防及び防災に関すること。

(八)　税の賦課、徴収に関すること。

(九)　地籍、地理に関すること。

(十)　税務行政に関すること。

(十一)　交通行政に関すること。

(十二)　戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)等に基づく事務その他窓口業務に関すること。

(十三)　国民健康保険に関すること。

(十四)　老人医療に関すること。

(十五)　国民年金に関すること。

(十六)　総合案内に関すること。

(十七)　総合的な企画立案及び村の建設計画に関すること。

(十八)　公報、統計に関すること。

(十九)　企業誘致に関すること。

(二十)　他課の所管に属さない事務に関すること。

(一)　社会福祉に関すること。

(二)　社会保障に関すること。

(三)　保健衛生に関すること。

(四)　公害に関すること。

(五)　恩給等に関すること。

(六)　介護保険に関すること。

(七)　その他民生、住民福祉に係る行政一般に関すること。

(一)　農業、林業及び水産業の振興並びに経済に関すること。

(二)　農業委員会及びその他の産業団体等に関すること。

(三)　官有地、官有林及び保安林に関すること。

(四)　労政に関すること。

(五)　商工、鉱業に関すること。

(六)　観光に関すること。

(七)　金融流通機構に関すること。

(八)　土地改良区に関すること。

(九)　住民の生活、経済の改善に関すること。

(十)　土木、建築に関すること。

(十一)　国土保全、治山、治水に関すること。

(十二)　簡易水道に関すること。

(十三)　下水道に関すること。

(十四)　農林水産業に係る土木に関すること。

(十五)　(十)～(十四)に係る災害復旧に関すること。

(十六)　その他農林水産、商工、鉱業及び土木建築の振興に関すること。