○職員の育児休業等に関する条例
平成二十二年六月二十一日
条例第十一号
職員の育児休業等に関する条例(平成二十年昭和村条例第八号)の全部を改正する。
(目的)
第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第十条第一項及び第二項、第十二条において準用する第五条第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項、第十九条第一項並びに同条第三項において準用する第五条第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第六条第一項第一号の規定により任期を定めて採用された職員
二 昭和村職員の定年等に関する条例(昭和五十八年昭和村条例第四号)第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 昭和村職員の定年等に関する条例第九条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
四 昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成二十七年条例第一号)第四条第三項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員
五 非常勤職員であつて、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ 次のいずれにも該当する非常勤職員
(2) 勤務日の日数を考慮して村長が規則で定める非常勤職員
ロ 次のいづれかに該当する非常勤職員
(2) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であつて、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)
第二条の二 育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四第一号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている当該児童とする。
二 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が一歳二か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項又は第二項の規定により勤務しなかつた日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
イ 当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の期間の末日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあつては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ハ 当該子の一歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として村長が規則で定める場合に該当する場合
ニ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあつては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
一 当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあつては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
二 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳六か月到達日において地方等育児休業をしている場合
三 当該子の一歳六か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として村長が規則で定める場合に該当する場合
四 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(育児休業をすることができる特別の事情)
第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
一 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。
イ 死亡した場合
ロ 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合
ロ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合
三 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
七 任期を定めて採用された職員であつて当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(任期を定めて採用された職員の任期の更新)
第六条 任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第七条 育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、第二条各号に掲げる職員とする。
一 育児休業法第六条第一項の規定により任期を定めて採用された職員
二 昭和村職員の定年等に関する条例(昭和五十八年昭和村条例第四号)第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員
三 昭和村職員の定年等に関する条例第九条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第八条 育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
三 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
五 育児短時間勤務の承認が、第十一条第二号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
六 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、三月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
七 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について再度の育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。
(育児短時間勤務職員の勤務の形態)
第九条 育児休業法第十条第一項第五号の条例で定める勤務の形態は、昭和村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年昭和村条例第三十一号)第四条第一項の規定の適用を受ける職員について、次の各号に定める勤務の形態(勤務日が引き続き村長が規則で定める日数を超えず、かつ、一回の勤務が村長が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。
一 四週間ごとの期間につき八日以上を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
二 四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように勤務すること。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第十条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、村長が規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第十一条 育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
二 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児短時間勤務職員についての職員の給与に関する条例の特例)
第十二条 育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。以下同じ。)についての職員の給与に関する条例(昭和四十一年条例第四号。以下「給与条例」という。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第一項、第二項及び第四項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第五条第九項 | とする | に、算出率を乗じて得た額とする |
第十二条第二項第二号 | 再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。) |
第十四条 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号) | 地方公務員の育児休業等に関する法律 |
第十五条第一項 | 支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を乗じて得た額とする |
第十五条第五項 | 第二項 | 職員の育児休業等に関する条例(平成二十二年条例第十一号。以下「育児休業条例」という。)第十二条 |
第十五条第六項 | 要しない | 要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第十二条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から百分の百(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五)を減じた割合を乗じて得た額とする |
第二十一条第四項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第五項及び第二十二条第三項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第五項 | 給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 |
第二十一条第六項 | 村長が規則 | 育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して村長が規則 |
(育児短時間勤務職員についての昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)
第十三条 育児短時間勤務職員についての昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第七条第二項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第七条第三項 | 相当する額と | 相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と |
(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)
第十四条 育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
一 過員を生ずること。
二 当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第十五条 任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第十七条 任命権者は、育児休業法第十八条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ任期付短時間勤務職員の同意を得なければならない。
第五条第一項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第十二条第二項第二号 | 再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項の規定により採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) |
第十四条 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号) | 地方公務員の育児休業等に関する法律 |
第十五条第二項及び第四項並びに第二十九条 | 再任用短時間勤務職員 | 任期付短時間勤務職員 |
第十五条第五項 | 第二項 | 職員の育児休業等に関する条例(平成二十二年条例第十一号)第十八条の規定により読み替えて適用する第二項 |
第十五条第七項 | 第二項 | 職員の育児休業等に関する条例第十八条の規定により読み替えて適用する第二項 |
第十八条 | 再任用短時間勤務職員 | 任期付短時間勤務職員 |
第二条第三項 | 第二条第四項 |
(部分休業を請求することができない職員)
第十九条 育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一 育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員
二 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して村長が規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
(部分休業の承認)
第二十条 部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、昭和村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第七条に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあつては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。
2 労働基準法第六十七条の規定による育児時間(以下「育児時間」という。)を承認されている職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間(当該非常勤職員が任命権者により育児に係る休暇若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第六十一条第三十二項において読み替えて準用する同条第二十九項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)を承認され、又は任命権者に育児に係る休暇若しくは介護をするための時間を請求した場合にあつては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児に係る休暇又は介護をするための時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。
(部分休業の承認の取消事由)
第二十一条 第五条の規定は、部分休業について準用する。
(妊娠又は出産等についての申出があつた場合における措置等)
第二十二条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第二十三条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 職員に対する育児休業に係る研修の実施
二 育児休業に関する相談体制の整備
三 その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附則
(施行期日)
第一条 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附則(平成二三年条例第四号)
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二九年条例第一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
(給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)
2 育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第九項第一号から第三号の規定の適用については、同項第一項中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた」と、第二号及び第三号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額に」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額に」と、「給料月額減額基礎額及び」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額に」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。
3 育児休業法第十七条の規定による勤務をしている職員が給与条例附則第九項の規定により給与が減ぜられて支給される場合における第十六条の規定の適用については、同条中「第十三条まで」とあるのは、「第十三条まで及び附則第二項」とする。
4 任期付短時間勤務職員に対する給与条例附則第九項第一号の規定の適用については、同号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」とする。
附則(平成二九年条例第一四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和四年条例第二号)
この条例は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年条例第七号)
この条例は、令和四年十月一日から施行する。
附則(令和五年条例第五号)抄
(施行期日)
第一条 この条例は、令和五年四月一日から施行する。