○昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成二十七年二月十八日

条例第一号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第二条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第三条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第四条 任命権者は、短時間勤務職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を前条第一項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、村民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による承認

(任期の特例)

第五条 法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、第三条第一項各号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第三条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第三条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

2 その他任命権者が必要と認める場合

(任期の更新)

第六条 任命権者は、第二条から第四条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

(給与に関する特例)

第七条 第二条及び第三条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額

一八九、一〇〇円

二一七、二〇〇円

二六二、一〇〇円

二八二、八〇〇円

二九八、五〇〇円

三二五、〇〇〇円

2 任命権者は、任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、任期付職員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、村長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる六号給の給料月額にその額と同表に掲げる五号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4 任命権者は、任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第二項の規定による号給の決定、第三項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 第四条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第三条の規定により任期を定めて採用された職員の例により算定されることになる給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与条例の適用除外等)

第八条 職員の給与に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第四号。以下「給与条例」という。)第三条から第五条まで、第八条から第九条の二まで、第十二条の二から第十四条まで、第二十条の規定は、任期付職員には適用しない。

2 任期付職員に対する給与条例第二条第二十条第二項及び第二十一条第二項第一号の規定の適用については、給与条例第二条中「及び災害派遣手当」とあるのは「、災害派遣手当及び任期付職員業績手当」と、給与条例第二十一条第二項中「一〇〇分の一二二・五」とあるのは「一〇〇分の六十五」と、「一〇〇分の一三二・五」とあるのは「一〇〇分の七十五」と、給与条例第二十二条第二項第一号中「一〇〇分の六十七・五」とあるのは「一〇〇分の三十二・五」とする。

3 給与条例第三条から第五条まで、第八条から第九条の二まで、第十二条の二から第十四条まで、第二十条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成27年2月18日 条例第1号

(平成27年2月18日施行)