(趣旨)

第一条　この規則は、昭和村移住定住促進住宅条例(平成三十年昭和村条例第二十五号。以下「条例」という。)第二十二条の規定に基づき、昭和村移住定住促進住宅(以下「移住定住促進住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書及びその添付書類)

第二条　条例第五条の規定により、移住定住促進住宅に入居を希望する者(以下「入居申込者」という。)は、申込受付期間内に昭和村移住定住促進住宅入居申込書(様式第一号)を村長に提出しなければならない。

(入居の許可)

第三条　村長は、条例第五条及び第六条の規定により移住定住促進住宅への入居者を決定したときは、昭和村移住定住促進住宅入居決定通知書(様式第二号)により通知するものとする。

(入居補欠者)

第四条　村長は、条例第六条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を決め、必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。

(入居者と入居補欠者の公募及び決定等)

第五条　村長は、入居者又は入居補欠者の公募及び決定について、必要があると認めるときは、随時行うものとする。

(入居辞退の届出)

第六条　移住定住促進住宅への入居を許可された者が入居を辞退しようとするときは、昭和村移住定住促進住宅入居辞退届(様式第四号)を村長に提出しなければならない。

(緊急連絡人の資格及び緊急連絡人の変更等の手続)

第七条　条例第七条第一項に規定する緊急連絡人は、村内外に居住し永住性があり、独立の生活を営む者で昭和村移住定住促進住宅使用許可請書(様式第五号)を提出しなければならない。

(やむを得ない事由により入居の手続を期間内にできない場合)

第八条　移住定住促進住宅への入居を許可された者がやむを得ない事由により、条例第七条第二項に規定する期間内に同項に規定する入居の手続をすることができないときは、当該期間内に昭和村移住定住促進住宅入居手続猶予申請書(様式第七号)を村長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第九条　条例第七条第四項の規定による入居可能日の通知は、昭和村移住定住促進住宅入居日通知書(様式第九号)により行うものとする。

(入居取消しの通知)

第十条　村長は、条例第七条第三項及び第五項の規定により入居の許可を取り消したときは、昭和村移住定住促進住宅入居許可取消通知書(様式第十号)により通知するものとする。

(継続入居の申込み等)

第十一条　移住定住促進住宅への入居を許可された者が死亡し、又は移住、離婚等をした場合において、その同居の親族が当該移住定住促進住宅を引き続き使用しようとするときは、当該事由の生じた日から十日以内に条例第五条の規定に準じ、昭和村移住定住促進住宅継続入居申込書(様式第十一号)を村長に提出しなければならない。

(家賃の減額)

第十二条　条例第十条第一項の規定により、家賃の減額を受けようとする者は、昭和村移住定住促進住宅家賃、敷金の減免(徴収猶予)申請書(様式第十三号)を村長に提出しなければならない。

(入居者に修繕費用を負担させる場合の手続)

第十三条　村長は、条例第十一条第二項の規定により、入居者に修繕費用を負担させるときは、その額、修繕箇所等を記載した昭和村移住定住促進住宅修繕費入居者負担額通知書(様式第十五号)により当該入居者に通知するものとする。

(引き続き十五日以上移住定住促進住宅を使用しない者の届出)

第十四条　入居者は、条例第十五条の規定により移住定住促進住宅を使用しないこととなるときは、昭和村移住定住促進住宅長期不在届(様式第十六号)を村長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第十五条　入居者は、条例第十九条の規定により移住定住促進住宅を明け渡そうとするときは、昭和村移住定住促進住宅退去届(様式第十七号)を村長に提出しなければならない。

(明渡しの請求)

第十六条　村長は、条例第二十条第一項の規定により移住定住促進住宅の明渡しの請求をするときは、昭和村移住定住促進住宅明渡請求書(様式第十八号)により通知するものとする。

(損害賠償金の納付)

第十七条　前条の規定により移住定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の二倍に相当する額(家賃の減額措置を受けていた入居者については、減額された後の家賃の二倍に相当する額)の損害賠償をしなければならない。

(立入検査証票)

第十八条　条例第二十一条第三項に規定する身分を示す証票は、住宅検査員証(様式第十九号)とする。