令和6年度新たに住民税が非課税世帯等となる世帯対象 物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ
この給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担増を踏まえ、特に負担感が大きい低所得世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うため、給付金を支給します。
支給額
➀１世帯あたり１０万円
※本給付金は非課税収入です。
②支給児童1人あたり５万円
※こども加算分の金額
支給対象世帯
令和6年6月3日時点で昭和村に住民登録されている世帯で、令和6年度に新たに「住民税が非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯
- 令和5年度分の給付金が支給になった世帯は対象外です。
- 住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
- こども加算分については、上記の対象世帯かつ18歳以下の児童がいる世帯の世帯主
申請方法
対象世帯へは、令和6年9月下旬に確認書を郵送しますので、確認書が届いた世帯は、支給要件に該当することを確認し、署名のうえ確認書を返送ください。
確認書には、申請期限が記載されていますので、お手元に確認書が届きましたら、お早めに申請ください。
