2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割り振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項に規定する場合において、任命権者は、その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は、条例第五条の規定により週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第八条第二項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員(条例第二条第二項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　条例第八条の村長が規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合であつて、育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　職員が他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務で、村長が別に定めるものをいう。)に従事するために、臨時的に前項の限度時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、任命権者は、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。ただし、労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第三十六条第一項の協定において、同条第三項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めた時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　一年において前項の規定による時間外勤務を命じられたことのある職員に対し、任命権者が当該年度の途中において第一項本文の規定による時間外勤務を命じようとする場合における当該職員に対する同項の規定の適用については、一箇月において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は四十五時間とし、一年において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は七百二十時間とする。

4　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前三項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第三十三条第一項の規定に基づき行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合に限る。)村長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、前三項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合も、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により、第一項及び第二項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　任命権者は、前項に規定する時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行つた場合には、その内容を村長に報告するものとする。

7　任命権者は、一箇月において百時間を超える時間外勤務を命じた場合には、村長が定めるところにより村長に報告するものとする。

8　第一項から前項までに定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が別に定める。

2　条例第八条の二第一項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(六月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3　条例第八条の二第一項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日がある事が明らかになつたときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　前二項の規定は、条例第八条の二第三項で準用する同条第一項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　条例第八条の二第二項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。

3　条例第八条の二第二項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第八条の二第二項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第二項から前項までの規定は、条例第八条の二第三項の規定で準用する同条第二項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第十二条第一項第三号の村長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第十二条第一項第三号の村長が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であつた者であつて引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となつたものとする。

4　条例第十二条第一項第三号の村長が規則で定める日数は、二十日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数から、職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、村長が別に定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、第八条に規定する一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、一時間とする。

2　前項第二号、第三号、第五号、第七号の休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第十五条第一項の村長が規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は一日又は一時間とする。

4　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間の範囲とする。

2　職員は、引き続き一週間以上にわたる第十一条各号及び第十二条第一号の休暇を請求するに当たつては、医師又は助産婦のこれを証する書類を添付しなければならない。

3　第十二条第一号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、条例第十五条第二項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第二条第三項の規定に基づき村長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、村長が別に定める場合を除き、条例第四条第二項ただし書の規定に基づき村長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　削除

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第五条の規定に基づき村長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めについては、村長が別に定める場合を除き、それぞれ第二十一条の規定に基づき村長の承認を得た週休日の振替等の別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧職員の休日及び有給休暇に関する条例第三条第一項第三号、職員の有給休暇に関する規則(以下「旧有給休暇規則」という。)第二条第三号、第四号、第五号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第七号に規定する事項に該当するものであつて、同一の事由について第十一条第一号、第十二条第三号、第四号、第五号又は第十三号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第十一条第一号、第十二条第四号、第五号又は第十三号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第四条第一項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第十五条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第四条第三項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、第十八条の規定に基づき届け出たものとみなす。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。