2　議長、副議長及び議員が次の各号に掲げる事由によりその職を離れたときは、当該各号に定める日までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

3　前二項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前条第二項の規定に該当する場合の議員の議員報酬は、その当日から七日以内に支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員報酬の月額及びその額に百分の十五を超えない範囲内で村長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、百分の百六十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

4　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　費用弁償については、前項に定めるもののほか、職員等の旅費に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第五号)の規定を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

(条例の廃止)

2　議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十三年昭和村条例第一号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(報酬等の内払い)

3　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに議長、副議長及び議員に支払われた昭和五十一年十月一日以降この条例施行の日の前日までの間にかかる報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

4　議会の議長、副議長及び議員の報酬月額は、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表の規定により支給されることとなる報酬月額から当該額に百分の十を乗じて得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、同表に掲げる額とする。

5　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは「百分の百四十五」とする。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和五十三年十二月に改正前の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額(次項において「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議員等の改正後の条例第五条の規定に基づいて、昭和五十四年三月に支給されることとなる期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、調整差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十三年十二月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第五条又は附則第二項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成二年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年六月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給される期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成六年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成五年十二月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成六年三月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

5　議員等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成五年十二月分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例第五条第二項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成六年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成六年十二月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成七年三月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十一年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成十一年十二月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成十二年三月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当等の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成十二年十二月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた議員等の平成十三年三月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

(期末手当等の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十三年十二月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十三年十二月に改正前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第五条の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第五条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員等の平成十四年三月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第五条第二項の規定にかかわらず、前項に規定する差額に相当する額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から減じた額とする。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表備考4の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年九月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は令和六年十二月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は令和七年十二月一日から適用し、第二条の規定は令和八年四月一日から施行する。