2　教育長には、前項に定める給料のほか、職員の給与に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第四号)の適用を受ける村職員(以下「村職員」という。)の例により通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において、期末手当の額は、給料月額及びその額に百分の十五を超えない範囲内で村長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、六月に支給する場合においては百分の百四十、十二月に支給する場合においては百分の百五十五を乗じて得た額に、その支給割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行し、別表中旅費額は同日以後に出発する旅行から適用する。

2　教育長の給料月額は、平成二十五年七月支給分に限り、第二条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

3　教育長の給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、平成十九年四月一日から平成十九年十二月三十一日までの間において、第二条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

4　教育長の給料月額及び期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間において、第二条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額から当該額に百分の十五を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第二条第二項の規定の適用については、「百分の百六十」とあるのは「百分の百四十五」とする。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行し、別表の改正については同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年七月一日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和四十九年十月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十月一日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表備考2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表備考2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年七月四日から施行する。

教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和四十一年条例第十一号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の場合においては、廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第二条第二項の適用については、同項中「百分の百五十五」とあるのは「百分の百五十」とする。