2　条例の規定による職員の給与の支給に関しては、特別の定めがある場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、異動の日に給料を支給するものとし、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その異動の給与期間中給料の支給定日後であるときは、異動の日以後すみやかに支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において、退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第二条の規定による育児休業により過払となつた場合には、速やかにその過払いとなつた分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき、又は死亡したときは、この限りでない。

2　前項の職を占める職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第一の二に掲げる調整基本額にその者に係る別表第一の下欄に掲げる調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあつては、その額に昭和村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　特別調整額の支給を受ける職にある職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。第二十条第八項、第二十一条第二項及び第二十二条第二項において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益法人等への職員の派遣等に関する条例第二条第一項の規定により派遣された職員(以下「公益法人等派遣職員」という。)又は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「公益法人等派遣法」という。)第十条第二項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)による場合を除く。)は、特別調整額は支給することができない。

3　特別調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第二の二に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについての当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、村長が別に定めるところによる。

2　任命権者は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、内容を審査して、扶養親族を認定し、その旨を職員に通知するものとする。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

4　職員が、他の者と共同して、同一人を扶養する場合には、その者が主たる扶養者である事実の証明である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前三項の規定により、扶養親族の認定を行うにあたつて必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当にかかる事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　条例第十一条の二第一項第四号の村長が規則で定める職員は、第十六条の五第二項に該当する職員で、同項第二号に規定する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であつた当該職員の所有に係る住宅(第十条の三に規定する住宅を含む。)又はこれに準ずるものとして村長の定める住宅に居住しているものとする。

3　条例第十一条の二第二項第二号の村長が規則で定める者は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十一条の二第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、第一項に規定する当該要件を具備していることを証明するに足る書類の提示を求めることができる。

4　第一項の規定による届出にかかる職員が食費等をあわせて支払つている場合における家賃に相当する額の算定は、村長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき又は職員が条例第十一条の二第二項第二号若しくは第四号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において条例第十一条の二第二項第二号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して五年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は五年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第十二条第一項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第二に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

4　条例第十二条第一項第二号の規定により、指定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が、深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第二項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　条例第十二条第二項第一号の村長が規則で定める者は、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ、通勤することが困難である職員又は長時間の通勤時間を要することとなる職員で、任命権者が認めるものとする。

6　条例第十二条第二項第一号の村長が規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

7　条例第十二条第二項第一号の規定による特別料金等相当額の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

8　条例第十二条第二項第二号に規定する通勤手当の月額は、次の表の片道の自動車等の使用距離の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

9　条例第十二条第二項第二号の村長が規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が十回に満たない職員とし、同号の村長が規則で定める割合は、百分の五十とする。

10　条例第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第十二条第三項の村長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の村長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　通勤手当の支給を受ける職員が出張、休暇又は欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

2　条例第十二条第四項の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第十二条第四項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第二十八条の二第一項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前日)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において、休職にされ、専従許可を受け、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第二条第二項の規定により派遣され、停職にされ又は育児休業法第二条の規定により育児休業をした場合であつて、これらの期間が二以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職せず又は職務に復帰しないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第十二条第一項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　条例第十二条の二第二項の村長が規則で定める距離は、百キロメートルとする。

3　条例第十二条の二第二項の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして村長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を村長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第十五条第三項の村長が規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は、前項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができない場合には、その日後において支給することができる。

3　宿日直手当は、前項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第二十条の二第三項第一号の村長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第二十条の二第三項第二号の村長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第二十条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職特別勤務手当を支給しない。

2　条例第二十一条第一項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第二十一条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　条例第二十一条第一項後段の規則で定める職員は、次にあげる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　条例第二十八条第六項ただし書の規定で定める職員は、前項第二号及び第三号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前一箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が二回以上ある者について、前二項の規定を適用する場合には、支給日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

6　条例第二十一条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第二項第四号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務上の負傷若しくは疾病等又は通勤による負傷若しくは疾病等による休職者(条例第二十八条第二項の規定の適用を受ける職員)であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

9　基準日以前六月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第六項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第七項及び第八項の規定を準用する。

11　基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となつた者は、条例第二十一条第一項の「それぞれその日に在職する職員」に該当するものとする。

12　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

13　条例第二十一条第六項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

2　条例第二十一条第五項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が三級以上の職員であり、かつ、職の格付表の区分が係長相当職以上である職員に相当する職員として村長が規則で定める職員は、別表第四の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2　第二十条第八項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第二十一条の三第一項(条例第二十二条第六項及び第二十八条第七項において準用する場合を含む。)の規定による一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を村公告式条例(昭和二十五年昭和村条例第四号)第二条に規定する掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

6　条例第二十一条の三第二項(条例第二十二条第六項及び第二十八条第七項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

9　条例第二十一条の三第五項(条例第二十二条第六項及び第二十八条第七項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、村長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

10　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し一通を村長に提出しなければならない。

11　前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、村長が定める。

2　条例第二十二条第一項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第二十二条第六項において準用する条例第二十一条の二各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　条例第二十二条第一項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。ただし、第二号に掲げる者のうち、支給日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

4　第二十条第五項の規定は、前項の場合に準用する。

5　第二十条第十一項に掲げる者は、条例第二十二条第一項の「それぞれその日に在職する職員」に該当するものとする。

6　条例第二十二条第二項後段に規定する「前項の職員」には、第二項各号に規定する職員は含まないものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第二十条第九項の規定は、前二項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

5　前三項の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

6　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額については、第二十条第十二項の規定を準用する。

7　法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、村長が定めるものとする。ただし、長は、その所属の給与条例第二十二条第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号及び第二号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、村長の定めるところによるものとする。

9　第七項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、村長が定める。

10　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、村長が定めるものとする。

11　第八項の規定は、第七項第三号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

12　第七項から前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、村長が定める。

2　基準日から給料の支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

3　基準日から引き続いて第六条第一項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、給料の支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する職員の給与に関する条例の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する職員の給与に関する条例の給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　各任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員の住居の所在地を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　災害派遣手当は、その月の給料の支給定日から翌月の給料の支給定日の前日までの期間にかかるものを翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、当該期間中の中途において滞在する期間を満了した職員については、当該滞在期間満了後すみやかに支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に扶養親族の認定又は通勤手当の月額の決定を受けているものは、この規則第十条又は第十四条の規定に基づいて認定又は決定されたものとみなす。

(規則の廃止)

3　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和三十九年昭和村規則第八号)は、廃止する。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和三十八年昭和村規則第一号)の一部を次のように改正する。

5　別表第二の下欄に掲げる特別調整額の月額は、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間において、同表の規定にかかわらず、給料月額の百分の三とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第三項の改正規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第十二条の改正規定は、昭和四十三年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。ただし、第十条第三項第二号の改正規定、様式第一号及び様式第二号の改正は、公布の日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第十条第三項第二号の改正規定を除き昭和四十五年五月一日から適用する。

2　昭和四十五年五月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第十一条の二第一項の職員たる要件を具備する期間があつた者にかかる第十条の三及び第十条の四の規定の適用については、第十条の三第一項中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第十条の四第一項中「これにかかる事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

3　この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第十一条の二第一項の職員たる要件を具備するに至つた職員にかかる第十条の四の規定の適用については、同条第一項中「これにかかる事実の生じた日から十五日」とあるのは、「この規則の施行の日から六十日」とする。

4　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第四の改定規定は、昭和四十六年八月十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第十条第三項第二号の改正規定を除き、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年八月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第十条第三項第二号の改正規定を除き、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第十九条第一項の改正規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第十条第三項第二号の改正規定及び第十八条の次に一条を加える改正規定を除き、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、第十九条第一項の改正規定は昭和四十九年九月一日から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　昭和四十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第十一条の二第一項第二号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第十条の六第一項及び第十条の七第一項の適用については、第十条の六第一項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第十条の七第一項中「これに係る事実の生じた日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

3　この規則の施行の日から四十五日を経過するまでの間において条例第十一条の二第一項第二号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第十条の七の規定の適用については、同条第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「この規則の施行の日から六十日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の五の次に一条を加える改正及び別表第二の改正規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則第十二条第四項及び第五項の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第十条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第十条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第十条第三項第二号の規定を除く。)は、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　昭和五十三年四月一日からこの規則の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において条例第十一条の二第一項第一号の職員たる要件を具備する期間があつた者に係る第十条の六第一項及び第十条の七第一項の規定の適用については、第十条の六第一項中「速やかに」とあるのは「施行日以降速やかに」と、第十条の七第一項中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは「施行日から六十日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十五年八月九日から適用する。

(基準額等に関する経過規定)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年昭和村条例第五号。以下「改正条例」という。)附則第二項の村長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正条例附則第二項の村長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(同日において職員の属する職務の級が附則別表第二に掲げる職務の級であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときにあつては調整対応号給がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級であるときは、一級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和五十五年八月九日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第一に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の一級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該一級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第四項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前六月以内の基準日において、改正条例による改正後の条例第二十三条第一項前段の村長が規則で定める職員であつたものとする。

5　改正条例附則第四項の規則で定める額は、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額以下である場合は第一号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第二十三条第五項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第二十三条第一項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第四項の村長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で、任命権者が村長と協議して定める額とする。

この規則は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和五十六年八月十日から適用する。

この規則は、昭和五十七年七月四日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第四項、第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則第十二条第五項第一号の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和六十年八月九日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第二十五条第一項の規定は昭和六十一年四月一日から、改正後の附則第五項の規定は同年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年九月一日から施行する。

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

2　平成二年六月に支給する勤勉手当に係るこの規則による改正後の給与の支給に関する規則第二十二条第二項第四号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年昭和村条例第二号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第二項から第四項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年昭和村条例第二号)附則第二項及び第三項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条第二項、第二十条第八項、第二十一条第二項及び第二十二条第二項の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第二十条第二項第四号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条第三項第二号の改正規定及び第十九条の次に三条を加える改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第二号様式の規定による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年六月に支給する期末手当に関する在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第二十条第七項第二号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第五項及び第二十二条第五項第三号の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第一号様式の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第十六条の四第三項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第一号様式の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の第十二条第五項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第十二条第八項、第二十一条第一項及び別表第三の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

3　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下この項及び附則第五項において「改正後の規則」という。)第八条第二項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成八年一月一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則(附則第五項において「改正前の規則」という。)第八条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第八条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第一の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第六項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第二項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となつた日(村長の定める職員にあつては、村長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となつた日後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第八条第二項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となつた日に受ける職務の級及び号給の平成八年一月一日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける職務の級の号給が平成八年一月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年四月一日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となつた日後に村長の定める異動をした職員にあつては、村長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第八条第二項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第八条第二項の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員で当該職を占めることとなつた日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第三項(新基準日以後に新たに職員となつた者にあつては、前項)の規定を準用する。

7　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

(通勤手当に関する経過措置)

8　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の規則第十二条第三項の規定による通勤手当の支給を受けていた職員で、改正後の規則第十二条第三項の通勤手当の月額が施行日の前日における通勤手当の月額に達しないこととなるもの(施行日以後、新たに改正後の規則第十二条第三項第二号の適用を受けることとなつた職員のうち、この者との均衡を図る必要があると任命権者が認める者を含む。)に係る通勤手当の月額は、改正後の規則第十二条第三項の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日までの間、改正前の規則第十二条第三項の規定により算出した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成九年昭和村条例第三号。以下「改正条例」という。)附則第二項の村長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の村長が規則で定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第九項第一号及び第十九条の改正規定は平成十年一月一日から、第十条の六の改正規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十七条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第三項各号に定める日が平成十年四月一日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

3　改正後の規則第十七条の二第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(村長が定める場合に限る。)には、その日前の村長が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

4　改正後の規則第十七条の三第二項の規定により改正後の規則第十七条の二第二項に規定する方法によつて職員に対する特地勤務手当に準じる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第十七条の三第二項の規定に基づく改正後の規則第十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた公署に勤務することとなつた場合(村長が定める場合に限る。)には、その日前の村長が定める日)」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

この規則は、平成十年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条の六に一項を加える改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、別表第一の二は平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二十条及び第二十二条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年三月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年昭和村条例第二十六号。以下「改正条例という。)附則第四項第二号の昭和村規則で定める給料月額は、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成十四年昭和村規則第十六号)第一条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条第一項中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十四年昭和村条例第二十六号。以下この条において「改正条例」という。)附則第四項第一号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における号給は、その者の施行日の前日における号給」とあるのは「期間(以下この項において「最高号給期間」という。)がある職員の最高号給期間における同項第二号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)は、改正条例第一条の規定による改正後の条例の規定による最高号給期間におけるその者の号給の額」と、同条第二項中「施行日の前日において」とあるのは「継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における基礎給料月額」と、同項の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

3　継続在職期間(改正条例附則第四項第一号に規定する継続在職期間をいう。次項において同じ。)において改正条例第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例別表第一の給料表の適用を受けていた期間(職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第四項第二号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

4　継続在職期間において附則第五項の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成七年昭和村規則第七号)附則第三項又は第四項の規定の適用を受けていた期間がある職員の当該期間における改正条例附則第四項第二号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料の調整額は、同規則附則第三項又は第四項の規定により算定した額から改正前の職員の給与の支給に関する規則第八条第二項の規定により算定した額を減じた額に、改正後の職員の給与の支給に関する規則第八条第二項の規定により算定した額を加えた額とする。

(職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成七年昭和村規則第七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(住居手当に関する特例措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年昭和村条例第二十五号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第四号。以下「改正前の条例」という。)第十一条の二第一項第二号又は第四号に掲げる職員たる要件を具備していた職員で現に住居手当の月額の決定を受けていたもの(以下「自宅職員」という。)に係る住居手当の支給については、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の二第二項第二号に規定する期間を経過したものとみなして、職員の給与の支給に関する規則第十条の八第二項の規定を適用する。

3　自宅職員は、施行日において、その住居手当の支給に係る住宅が改正後の条例第十一条の二第二項第二号に規定する期間を経過していないときは、当該住宅の新築又は購入がなされた日を証明する書類を添付して、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

4　前項の場合において、やむを得ない事情にあると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

5　任命権者は、職員から附則第三項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が改正後の条例第十一条の二第二項第二号に規定する期間を経過していない住宅に係る住居手当を受けるべき者であるときは、同号に規定する期間を経過していないものとして同号に規定する住居手当の月額に改定しなければならない。

6　前項の規定による住居手当の月額の改定は、平成十五年十二月から行うものとする。ただし、附則第三項の規定による届出が施行日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(平成十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　改正条例附則第四項の村長が規則で定める職員は、平成十五年六月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月一日から同年十二月一日(同月に支給する期末手当について改正後の条例第二十一条第一項後段又は第二十八条第六項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年六月一日(同日前一箇月以内に退職した職員であつて、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の条例第二十一条第一項後段、第二十二条第一項後段又は第二十八条第六項の規定の適用を受けたものにあつては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

8　改正条例附則第四項第一号の村長が規則で定めるものは、平成十五年四月一日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

9　改正条例附則第四項第一号の村長が規則で定める日は、平成十五年四月二日から基準日までの期間における新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて附則第七項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

10　改正条例附則第四項第一号の村長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

11　改正条例附則第四項第一号の村長が規則で定める月数は、平成十五年四月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

12　附則第四項第一号基礎額又は改正条例附則第四項第二号に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

13　附則第七項から前項までに定めるもののほか、平成十五年十二月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定については、平成十六年十一月一日から適用する。

(改正条例附則第六項又は第七項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第四項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第六項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　人事交流等により職員の給与に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第四号)の給料表の適用をうける職員となつた者であつて、平成十六年十月八日以降の改正条例附則第七項で規定する職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を同条例の給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成二十二年三月までの者に限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第三項から第五項まで又は前項の規定を適用したならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　給与条例第八条第一項の規定により給料の調整を行う職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の規則第八条の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあつては、その額に昭和村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を第三条第二項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前二項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

(通勤手当の支給単位期間に係る経過措置)

5　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第二条第二項の規定により派遣され、停職にされ又は育児休業法第二条の規定により育児休業をしている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の規則第十三条の四第二項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。