2　職員の給料の決定については、別に定める場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　次の各号の一に該当する場合は、当該職員に限り村長の承認を得て臨時に下位の職務の級の定数を上位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の級に決定されるための一級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

3　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験区分に応じて適用するものとする。

2　前項の場合において、その学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第四の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　前二項に規定する経験年数は、すべて月計算によつて行うものとする。

4　前項の場合において、同一月において期間が重複して計算されることとなるときは、これを一月として計算するものとし、その重複する期間が、在職期間とその他の期間であるとき、又は、経験年数換算表に定める換算率の異なる二以上の期間であるときは、職員に最も有利となる期間により計算するものとする。

5　第二項の場合において、換算の結果、月未満の端数が生じたときは、当該端数は、総計した後切上計算によるものとする。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については、第六条の規定を準用する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第七条第二項及び第八条の規定を準用する。

3　第一項の規定にかかわらず、任用の事情を考慮して村長が定める者については、同項の規定により号給を決定した場合に得られる号給の下位の号給をもつて受けるべき号給とすることができる。

2　職員を級別資格基準表に定めのない職務の級の職に昇格させようとするときは、あらかじめ村長の承認を得るものとする。

2　第十六条から前条までの規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の運用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第十九条の規定により職員を昇格させた場合において、前二項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、村長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、その異動させようとする職が、級別資格基準表に定めのない職であるときは、あらかじめ村長の承認を得てその者の職務の級を決定するものとする。

2　前項の規定によることができないとき、又はそれによることが適当でないと認めるときは、その者が従前受けていた号給又は部内の他の職員との均衡を考慮し、村長の承認を得て、別に号給を決定することができる。

2　特定職員の昇給区分は、第三十条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第四号又は第五号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、村長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分により決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ村長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前三項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、村長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項、第二十二条の四第一項若しくは第三十六条第一項の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長の定める特定職員にあつては、村長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

7　第一項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした特定職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第二項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、特定職員の定員、第五項の村長の定める割合等を考慮して村長の定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に決定されている職員の給料は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(昭和四十九年度における最高号給を超える昇給に関する特例)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年昭和村条例第十二号。以下「昭和四十九年昭和村条例第十二号」という。)の施行の日以降におけるこの規則の規定の適用については、第三十条第二項中「その者の属する職務の等級における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を、その者が現に受けている最高の号給の額又はこれをこえる給料月額に加えた額」とあるのは、「昭和四十九年昭和村条例第十二号による改正前の職員の給与に関する条例の規定によるその者の属する職務の等級における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を昭和四十九年昭和村条例第十二号の規定がないものとした場合にその者が現に受けることとなる最高の号給の額又はこれをこえる給料月額に加えた額に百分の百十を乗じて得た額(その乗じて得た額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第二十九条の二及び第三十条第一項の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　昭和四十五年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第七条第二項の規定による換算された経験年数を有する職員で、適用日において等級別資格基準表に定める必要経験年数が五年未満の年数とされている職務の等級に属するもののうち、同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が、同日において新たに職員となつたものとしてこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第十三条及び第二十五条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しないものについては、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

3　昭和四十六年四月一日前から引き続き在職する職員に関する第二十九条の二第二項の規定の昭和五十年七月一日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあつては十八月、その後の昇給にあつては二十四月」とあるのは「十八月」とする。

4　昭和四十六年四月一日において第二十九条の二第一項に規定する年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第三十条第一項の規定にかかわらず、条例第五条第六項の村長が規則で定める職員とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和四十六年五月一日から村長の定める日までの間に新たに職員となつた者のうち、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)第十二条又は第十三条の規定を適用した場合に得られる号給が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十六年昭和村条例第二十四号。以下「昭和四十六年改正給与条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で村長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の一号給下位の号給とし、これらの者については、職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間を村長の定める期間短縮することができる。

3　改正後の初任給規則第二十五条第一項に掲げる職員のうち、昭和四十六年五月一日から村長の定める日までの間に新たに職員となつた者に関する同項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは「村長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4　昭和四十六年改正給与条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、次に掲げる給料月額とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員の改正後の初任給規則第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和四十六年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

6　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の初任給規則第三十三条第一項、第三十四条又は第三十五条の規定の適用については、次に掲げる給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

7　前項の規定により特別昇給後の給料月額が一号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給)

8　附則第四項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び附則第六項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給及び一号給上位号給とする。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年昭和村条例第十二号の施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年七月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年昭和村条例第　号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級が定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第三項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第十六条の規定によるものに限る。)については、同規則第十八条中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年昭和村条例第二十号)附則第三項の規定により昭和六十年七月一日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第一の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が二掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算二年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。

4　改正条例による改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第四項又は第六項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第二十一条の規定を適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十九条の二の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に五十七歳に達している職員(次項に該当する職員を除く。)についても適用する。この場合において、同条第一項中「当該年齢に達した日以後における最初の三月三十一日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。

3　改正後の規則第三十一条の二の規定は、この規則の施行の日の前日において、既に五十九歳に達している職員についても適用する。この場合において、同条中「当該年齢に達した日以後における最初の三月三十一日」とあるのは、「昭和六十二年三月三十一日」とする。

1　この規則は、平成二年一月一日から施行する。

2　平成二年一月一日前の期間に係る改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第三十二条第一項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。ただし、第四条第二項第三号、第三十二条第一項第一号及び別表第八の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

(経過措置等)

2　改正後の規則別表第八の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第七に定める職務の級以上の職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第二十一条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第二十一条第一項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに改正後の規則第二十一条及び第二十六条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第二十一条及び第二十六条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあつては改正後の規則第二十一条及び第二十六条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第四号)第五条第七項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第二十一条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第二十一条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で村長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第二十九条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八月四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第二十一条又は第二十六条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇給後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第二十一条第一項及び第二十六条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第二十六条第二項又は第三十七条の二の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第三十九条」とあるのは「若しくは第三十九条の規定又は初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成四年昭和村規則第五号)附則第二項若しくは第九項」とし、同日後における改正後の規則第二十六条第二項又は第三十七条の二の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

(雑則)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　平成六年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第七条第二項の規定により換算された経験年数を有する職員で、適用日において級別資格基準表に定める必要経験年数が五年未満の年数とされている職務の級に属する者のうち、同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が、同日において新たに職員となつたものとしてこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第十三条及び第二十五条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しない者については、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第二十一条第二項第一号、第二十六条第一項第一号及び別表第七の二の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第四の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第七の二の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者(改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者を除く。)である職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第二号)附則第二条の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第十六条の規定によるものに限る。)については、新規則第十八条第一項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の二級若しくは五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年条例第二号)附則第二条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第二十一条又は第二十二条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成十九年一月一日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第十二条及び第十三条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第十条第一項の規定による号給(同規則第十二条第一項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を四(新たに職員となつた者が同規則第三十一条第一項に規定する特定職員であるときは、三)で除して得た数の年数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号給は、同規則第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼつた日(平成二十二年一月一日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数をさかのぼつた日が同日の属する年の十月一日(同規則第三十一条第一項に規定する特定職員にあつては、同年の八月一日)以後である場合にあつては、同年の翌年の一月一日)の翌日から採用日までの間における同規則第二十九条第一項に規定する昇給日(平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成十九年一月一日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成十九年一月一日までの間における初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第三十一条第一項、第三項第一号及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「E」とあるのは「E(給与条例第五条第五項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」と、同条第三項第一号中「昇給日前一年間」とあるのは「平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間」と、同条第六項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成十九年一月一日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成十八年四月一日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第二十一条第三項の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成十九年一月一日における一般職員の昇給の号給数等)

7　平成十九年一月一日において、特定職員(初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第三十一条第一項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第五条第三項の規定による昇給(同規則第三十三条又は第三十四条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に同規則第二十一条第三項の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(村長の定める一般職員にあつては、村長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号給数は、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第三十条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

9　村長が定める事由以外の事由によつて切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他村長の定める一般職員については、前項第三号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

10　附則第七項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　附則第八項第一号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して村長が定める号給数を超えてはならない。

(平成二年改正附則の一部改正)

12　初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成二年昭和村規則第十一号)の一部を次のように改正する。

(平成八年改正附則の一部改正)

13　初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成八年昭和村規則第六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。