2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤地から八キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員が前項第二号又は第五号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条第一号から第四号まで若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

3　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。

4　第一項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、すでに支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第三項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第三条第一項第六号の規定に該当する場合について支給する。

15　内国旅行のうち第二十四条に規定する旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第一項第二号から第五号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第二号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、これを支給する。

3　第一項第三号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道百キロメートル以上のものに限り支給する。

2　前項第一号又は第二号に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　航空賃は、緊急やむを得ない場合で、旅行命令権者が特に必要と認めたときに限り、これを支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十二条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　県内旅行(内国旅行のうち県の区域内におけるものをいう。)における日当は、前項の規定にかかわらず支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道四キロメートル、水路二キロメートルをもつてそれぞれ陸路一キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第二十二条第二項の規定は、前項第一号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給をうける順位は、第二条第一項第七号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第一項第四号の規定により支給する旅費は、第二十三条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読みかえるものとする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和四十九年十月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十四条第一項第五号及び第二項の規定、第十五条第一項第六号の規定、第十七条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第二項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年一月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条、第二十二条及び第二十六条の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項中の条名及び項番号に係る部分は公布の日から施行する。