(設置)

第一条　村債の償還財源を確保し、もつて村債の適正な管理を行うための資金の積立てのため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条第一項の規定に基づき、昭和村減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第二条　基金として積立てる額は、毎会計年度の一般会計の歳出予算の定めるところによる。

(管理)

第三条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第四条　村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第五条　基金の管理及び運用から生ずる収益は、これを基金に編入するものとする。

(処分)

第六条　基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(運用益金等を計上すべき予算)

第七条　基金の管理及び運用から生ずる収益並びに基金の管理及び運用に要する経費を計上すべき予算は、一般会計の歳入歳出予算とする。

(委任)

第八条　この条例に定めるもののほか、基金の管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、村長が定める。