(目的)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十八条第二項及び第三項の規定による過料に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(過料の額)

第二条　詐欺その他不正の行為により分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(額の決定)

第三条　前条の過料の額は、村長が定める。