(この規則の目的)

第一条　この規則は、村立の小学校及び中学校に勤務する教職員を居住させるために設置する住宅(以下「宿舎」という。)の維持管理について法令に別段の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第二条　この規則で「宿舎」とは、前条に規定する居住用家屋の部分並びにこれに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(名称及び設置場所)

第三条　宿舎の名称は、昭和村教員宿舎とし、その設置場所は別表第一のとおりとする。

(宿舎管理者)

第四条　宿舎の維持管理に関する事務を処理させるため、宿舎管理者をおく。

(宿舎管理者の専決事項及び事務の委任)

第五条　宿舎の維持管理に関する事務は、前条に定める宿舎管理者に委任する。

(宿舎の使用の承認申請等)

第六条　宿舎を使用することを希望する教職員は、宿舎使用承認申請書(様式第一号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居期限)

第七条　宿舎の使用承認を受けた教職員は、宿舎使用承認書に記載された入居期限までに当該宿舎に入居しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合において、宿舎管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(入居届等の提出)

第八条　宿舎の使用の承認を受けた教職員は、宿舎に入居したときは、入居の日から五日以内に入居届(様式第三号)及び誓約書(様式第四号)を村長に提出しなければならない。

(入居料の納入)

第九条　宿舎を使用する者(以下「使用者」という。)は、入居料を納めなければならない。

(入居料の額)

第十条　入居料の額は、別表第二により算出した額とする。

(入居料の納入の時期及び方法)

第十一条　入居料は、毎月二十五日(月の中途で入居した場合において、入居の日がその月の十六日以後であるときは納入通知書に定める日)までに納入通知書によりその月分を納めなければならない。

(入居料にかかる納入通知書の発行の方法等)

第十二条　入居料については、毎年四月(年度の中途で入居した者については、当該入居の月)にその年度内の各月別の納入通知書を一括して発行することがあるものとする。

(使用者の保管義務)

第十三条　使用者は、善良な管理者の注意をもつて、その使用に係る宿舎を正常な状態において維持し、及び使用しなければならない。

(転貸等の禁止)

第十四条　使用者は、その使用にかかる宿舎の全部若しくは一部を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(無断増築等の禁止)

第十五条　使用者は、村長の承認を受けないで、その使用にかかる宿舎について、増築、改築、模様替えその他の工事をし、又はこれに工作物その他の施設を設置してはならない。

(無断同居の禁止)

第十六条　使用者は、村長の承認を受けないで、その使用にかかる宿舎に主としてその収入により生計を維持する者以外の者を同居させてはならない。

(原状回復等の義務)

第十七条　使用者は、その責めに帰すべき事由により、その使用にかかる宿舎を滅失し、又は損傷したときは、遅滞なくその旨を宿舎管理者に報告するとともに、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(維持費の負担)

第十八条　宿舎の維持及び管理に関し通常必要とする費用のうち次の各号に掲げる費用は、使用者の負担とする。ただし、宿舎管理者において、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、予算の範囲内において、その全部又は一部を村が負担する。

(宿舎の明渡しの命令等)

第十九条　村長は、使用者が次に該当するときは、その使用にかかる宿舎の明け渡しを命ずるものとする。

(宿舎の明渡し)

第二十条　使用の承認を受けて宿舎を使用する教職員が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、その教職員(その職員が第二号の規定に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時においてその職員と同居していた者)は該当することとなつた日から起算して二十一日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、特別の事由がある場合において村長の承認を受けたときはこの限りでない。

(宿舎を明け渡さない場合における損害賠償金)

第二十一条　使用者は、前条の規定に違反してその使用にかかる宿舎を明け渡さないときは、同条の規定による明け渡し期限の翌日から明け渡しの日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる入居料の額の三倍に相当する額とする。

(退居届及び受検)

第二十二条　使用者は、その使用にかかる宿舎を明け渡そうとするときは、明け渡しの日の三月前までに退居届(様式第七号)を村長に提出しなければならない。