(目的)

第一条　この規則は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。)第二十八条第一項の規定により、村長が徴収する同法第十一条第一項に規定する入所、入所委託又は養護委託の措置(以下「入所措置等」という。)に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第二条　村長は入所措置等をとつたときは、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者(配偶者を含む。)をいう。)のうち村長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(措置に要する費用の範囲)

第三条　前条第一項の規定による措置に要する費用の範囲は、法第二十一条第一項第二号の規定により村が支弁した入所措置等にかかる費用(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額)とする。

(収入申告書等の提出)

第四条　村長は、第二条の規定により費用徴収額を決定する場合、被措置者からは収入申告書(様式第一号)を、主たる扶養義務者からは納税等申告書(様式第二号)を毎年六月二十日までに提出させるものとする。ただし、新たに措置される者については、入所申出時に提出させるものとする。

(費用徴収額の決定等)

第五条　村長は、前条の規定により提出された収入申告書及び納税等申告書の内容を検討(調査)し、費用徴収額決定(階層区分認定)調書(様式第三号)により階層区分を認定し、費用徴収額を決定のうえ、被措置者には費用徴収額決定(変更)通知書(様式第四号の一)により、また主たる扶養義務者には費用徴収額決定(変更)通知書(様式第四号の二)により通知するものとする。

(費用徴収額の変更)

第六条　村長は、前条第一項の規定により決定された費用徴収額を変更したときは、その旨をすみやかに費用徴収額決定(変更)通知書(様式第四号の一及び第四号の二)により、同項の規定による通知を受けた者(以下「納入義務者」という。)に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の「写」を送付すること。

(費用徴収額の減免)

第七条　村長は、納入義務者が病気及び災害その他やむを得ない事情により、費用徴収額を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者に係る費用徴収額を減額し、又は免除することができる。

(費用徴収の事務手続)

第八条　費用の徴収については、前三条の規定によるほか、昭和村財務規則の定めるところによる。

(台帳等の整備)

第九条　村長は第五条、第六条及び第七条により決定(変更・減免)した費用徴収額について、費用徴収関係台帳(様式第七号)を整備しなければならない。

(補則)

第十条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。