(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定に基づき、交流人口の拡大等を通じた本村の活性化及び村民福祉の増進と老人の健全な保健と休養を図るため、昭和村老人休養ホーム(以下「老人休養ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　老人休養ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第三条　老人休養ホームの施設は、次の表のとおりとする。

(事業)

第四条　村長は、老人休養ホーム利用者の利便に供するため、次の事業を行うことができる。

(指定管理者による管理)

第五条　当該施設の管理は、法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる。

(管理業務)

第六条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の期間)

第七条　指定管理者が当該施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の四月一日から(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して三年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第八条　村長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務又はそれに係る経理の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取り消し)

第九条　村長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の一部又は全部の停止を命令することができる。

(利用の承認)

第十条　老人休養ホームを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第十一条　指定管理者は、前条第一項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第十二条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金)

第十三条　利用者は、老人休養ホームの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第十四条　指定管理者は、あらかじめ村長の承認を受けた基準により、利用料金の一部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第十五条　指定管理者は、利用者の責めに帰さない事由等により利用承認を取り消した場合は、当該利用料金の全額又は一部を返還するものとする。

(入場の制限)

第十六条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則又は承認条件に違反する者その他老人休養ホームの管理上著しく支障があると認められる者の入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復義務)

第十七条　利用者は、施設の利用が終了したときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。利用を取り消され、又は停止されたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第十八条　自己の責任に帰すべき理由により老人休養ホームの施設を損壊し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、特別な事情があるときは、弁償の義務を免除し、又は弁償額を減免することができる。

(秘密保守義務)

第十九条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するにあたつては個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の趣旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(販売行為の禁止)

第二十条　老人休養ホーム及びその周辺の村有地において、村長の許可を受けないで物品の販売行為若しくは寄附募集の行為をしてはならない。ただし、当該施設の指定管理者が、その業として販売行為等を行う場合はこの限りでない。

(委任)

第二十一条　この条例に定めるもののほか、管理運営及びこの条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(利用料金の徴収を免れた者に対する過料)

第二十二条　村長は、詐欺その他の不正の行為により、利用料金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。