(趣旨)

第一条　この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に係るものを除く高齢者や身体障害者及び心身障害児(以下「高齢者等」という。)の家庭を訪問して高齢者等の日常生活上の世話を行う訪問介護員の派遣に係る手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第二条　高齢者等の世帯に訪問介護員を派遣してその日常生活上の世話を行わせたときは、訪問介護員の派遣の申出を行つた者(当該申出を行つた者が当該訪問介護員の世帯の生計を主として維持している者以外の場合にあつては、当該生計を主として維持している者。以下同じ。)から手数料を徴収する。ただし、訪問介護員の派遣の申出を行つた者が次に該当する場合は、この限りでない。

(手数料の徴収方法)

第三条　手数料は、訪問介護員を派遣した時間に応じ月単位で決定し納入通知書により徴収する。

(手数料の減免等)

第四条　村長は、災害その他やむを得ない事情により手数料の納入が著しく困難であると認める者については、申請により、手数料の全部又は一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(規則への委任)

第五条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。