2　前項の規定により支払いを命ずる費用の額(以下「自己負担額」という。)及びその取扱いについては、「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」(昭和四十八年四月二十日社更第七十一号厚生省社会局長通知)によるものとする。

3　村長は、更生援護施設への入所措置等を採つたときは、当該身体障害者(以下「被措置者」という。)又はその配偶者、父母及び子のうち村長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

4　前項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(平成五年四月一日付け厚生省発社援第百十九号厚生事務次官通知)の四の(別紙二)費用徴収基準の別表二及び(平成五年六月十四日付け厚生省発社援第百七十八号厚生事務次官通知)の四の(別紙二)費用徴収基準の別表一によるものとする。

5　第三項に規定する費用徴収の取扱いについては、「身体障害者更生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」(昭和六十一年六月三日社更第百十二号厚生省社会局長通知)及び「身体障害者更生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について」(昭和六十一年六月三日社更第百十三号厚生省社会局更生課長通知)によるものとする。

2　前項の収入申告書には、前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ、また、納税等申告書には、当該年度の市町村民税課税証明書及び前年分の所得税納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。

2　費用徴収額を納入する期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所措置等を受けたときは、当該月の翌月の月末とする。

3　前項に規定する納入の期限が民法第百四十二条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納入の期限とする。

2　村長は、毎年七月一日に、納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

2　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者(以下「延納申請者」という。)は、納入期限延長申請書(様式第五号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の納入期限延長申請書の提出があつたときは、納入期限の延長の適否を決定し、納入期限延長決定通知書(様式第六号)により延納申請者に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

2　前項の規定により費用徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、費用徴収額減額(免除)申請書(様式第七号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前項の費用徴収額減額(免除)申請書の提出があつたときは、費用徴収額の減額又は免除の措置の適否を決定し、費用徴収額減額(免除)決定通知書(様式第八号)により、減免申請者に通知するとともに、該当する被措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。