(目的及び設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条第一項の規定に基づき、本村の農業振興を図るため、昭和村乾燥調製施設(以下「乾燥調製施設」という。)を設置する。

(名称)

第二条　乾燥調製施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　当該施設の管理は、地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第五条　指定管理者が乾燥調整施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の四月一日(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して三年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の聴取等)

第六条　村長は、乾燥調整施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しその管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取り消し)

第七条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(利用の許可)

第八条　乾燥調製施設の施設設備(以下「設備等」という。)を利用する者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を得なければならない。また、許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第九条　利用者は、乾燥調整施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第十条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第七条第一項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、乾燥調整施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときはこの限りでない。

(利用料)

第十一条　利用者は、指定管理者に乾燥調整施設の利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第十二条　村長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第十三条　指定管理者は、村長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第十四条　既納の利用料金は還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により乾燥調整施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(使用料)

第十五条　乾燥調製施設の使用料は、施設設置の目的に添って使用する場合は原則的に徴収しない。

(利用許可の取り消し等)

第十六条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用許可を取り消し、又はその利用を制限し若しくは停止することができる。

(損害賠償義務)

第十七条　指定管理者又は利用者が故意又は過失により設備等を滅失し、又は破損したときは、村長の指示するところによりその損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(秘密保持義務)

第十八条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、乾燥調整施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第十九条　この条例で定めるもののほか、乾燥調製施設の管理及び運営その他この施行に関し必要事項は、村長が定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。