2　前項の公募にあたつては、村長は、村営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期、その他必要な事項を公示する。

2　法第二十三条第一号イ又はロに規定する事業主体が条例で定める金額は、それぞれ令第六条第一項及び第二項に規定する金額とする。

2　法第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二十二条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第八条第一項各号のいずれかに該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅の入居者は、前条第一項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

2　村長は、第一項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　村長は、第一項に規定する者のうち、第四条に掲げる事由に係わる者、又は老人及び心身障害者、二十歳未満の子を扶養する配偶者のない者、十八歳未満の親族を三人以上扶養する者、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第二項に規定する被害者、同法律第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者、犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)第二条第二項に規定する犯罪被害者等、小学校就学の始期に達するまでの者を扶養する者若しくは支援対象避難者について、速やかに村営住宅に入居することを必要としている者については、第二項及び第三項の規定にかかわらず優先的に選考して入居させることができる。

5　村長は、第六条の規定により入居の申込みをした者を第二項及び第三項又は第四項の規定により村営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

6　村長は、借上げに係る村営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該村営住宅の借上げの期間の満了時に当該村営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　村長は、入居決定者が村営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　村営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は、村営住宅の入居決定者が第一項又は第二項に規定する期間内に第一項の手続をしないときは、村営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、村営住宅の入居決定者が第一項又は第二項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　村営住宅の入居決定者は、入居可能日から二十日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときはこの限りではない。

2　村営住宅の入居者は、当該村営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第十条で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

3　前二項の承認の申請に係る者又はその同居者が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第二条第一項第四号に規定する事業主体の定める数値は、村長が別に定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第三条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第八条に規定する方法によるものとする。

3　村長は、第一項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を毎年三月末日までに入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の休日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は一月二日若しくは同月三日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第三十三条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5　家賃を第二項の納期限までに納付しない者があるときは、村長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

6　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(指定納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

7　村長は、入居者が第五項の指定納期限までに家賃を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前号の延滞金額を減免することができる。

2　村長は、第十三条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第一項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用にあてる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は村長の選択に従い、修繕し又は、その費用を負担しなければならない。

3　村長は、第一項の規定にかかわらず、借上げ村営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、村営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該村営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに村営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、毎年度において、村営住宅に引き続き五年以上入居している者で、第十二条第三項の規定により認定した収入の額が最近二年間引き続き令第九条に規定する額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前二項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　村長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項に規定する方法によらなければならない。

3　第十三条及び第十四条の規定は、第一項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第一項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第一項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、村長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第十三条の規定は第一項の家賃及び前項の金銭に、第十四条の規定は第一項の家賃にそれぞれ準用する。

2　村長が第五条の二第一項の規定による申込みをした者を他の村営住宅に入居させた場合における第二十四条から第一項までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の村営住宅に入居している期間に通算する。

3　村長が第三十二条の規定による申出をした者を村営住宅建替事業により新たに整備された村営住宅に入居させた場合における第二十四条から第一項までの規定の適用については、その者が当該村営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された村営住宅に入居している期間に通算する。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前二項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第二十八条第二項の規定を準用する。この場合において、第二十八条第二項中「前項第一項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　村長は、前項の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十一条第一項、第二十六条第一項又は第二十八条第一項の規定にかかわらず、令第十一条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

3　村長は、法第四十四条第三項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除去に伴い当該公営住宅の入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十一条第一項、第二十六条第一項又は第二十八条第一項の規定にかかわらず、令第十一条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　入居者は、第二十三条の規定により村営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により村営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年五分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　村長は、第一項第二号から第五号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　村長は、村営住宅が第一項第六号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　村長は、村営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該村営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をすることができる。

2　村営住宅監理員は、村営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、村営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、村営住宅監理員の職務を補助させるため、村営住宅管理人を置くことができる。

4　村営住宅管理人は、村営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第一項から前項までに規定するもののほか、村営住宅監理員及び村営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年七月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十年四月一日において現に公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例(以下「新条例」という。)第十一条又は第十三条の規定による家賃の額が改正前の条例(以下「旧条例」という。)第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第十一条又は第十三条の規定による家賃の額から旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第二十六条又は第二十八条第一項若しくは第四項の規定による家賃の額が旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額に旧条例第二十七条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第二十六条又は第二十八条第一項若しくは第四項の規定による家賃の額から旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額及び旧条例第二十七条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十一条、第十二条又は第十三条の規定による家賃の額及び旧条例第二十七条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

3　平成十年四月一日前に旧条例の規定によつてした請求、手続、その他の行為は、新条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4　法附則第五項の規定による貸付けを受けて建設される村営住宅に係る第二条第一項の規定の適用については、同号中「建設、買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第五項の規定による無利子貸付け」とする。

5　法附則第十五項の規定により当分の間、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域その他の令附則第七項で定める地域により、第五条第一項の規定の適用については、当該村営住宅の入居者が、現に同居し又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第一号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。