2　前項の規定による公募は、村長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、広報又は印刷物、掲示等の方法により広告して行うものとする。

3　前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第五号の申込みの期間は、少なくとも一週間とするものとする。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　村長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は、入居決定者が前二項に規定する期間内に第一項に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第一項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から二十日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　村長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は一カ月を三十日として日割計算した額とする。

4　入居者が第二十七条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第一項の規定にかかわらず、村長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第十五条に規定する入居者負担額を村長は入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　村長は、家賃減額申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　村長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六％(指定納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、資金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　村長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第十二条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第一項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の二倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第一項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年七月一日から施行する。

この条例は、平成八年七月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。