2　組合議員は、組合市町村の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

3　組合議員に欠員を生じたときは、その欠員となつた議員を選挙した組合市町村の議会において、すみやかに補欠議員を選挙しなければならない。

2　補欠選挙により選挙された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちからそれぞれ選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　前項の管理者及び副管理者は、組合市町村の長がそれぞれ互選する。

3　管理者及び副管理者の任期は、組合市町村の長の任期による。

4　管理者に事故あるときは、管理者があらかじめ指定する順序により、副管理者がその職務を代理する。

2　会計管理者は、会津若松市の会計管理者をもつて、これにあてる。

2　消防長は、管理者がこれを任免する。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。ただし、消防職員は、消防長が管理者の承認を得てこれを任免する。

3　第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ一人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあつては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者から選任された者にあつては四年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員は、非常勤とする。

2　前項の負担金の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、施設の整備並びに財産の取得及び処分等に要する経費で、これによりがたい場合の負担割合は、組合市町村の長の協議により定める。

(施行期日等)

1　この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(会津若松市及び北会津村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

2　平成十六年十一月一日から平成十七年九月三十日までに限り、第三条第一号及び第三号に掲げる事務に要する経費のうち別表第一に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(会津高田町、会津本郷町及び新鶴村の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

3　平成十七年十月一日から同月三十一日までに限り、第三条第一号及び第三号に掲げる事務に要する経費のうち別表第一に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(会津若松市及び河東町の廃置分合に伴う経費の支弁方法の特例)

4　平成十七年十一月一日から平成十八年三月三十一日までに限り、第三条第一号及び第三号に掲げる事務に要する経費のうち別表第一に掲げる均等割の負担割合は、次の表のとおりとする。

(消防事務に係る負担割合の経過措置)

5　平成十八年度から平成二十一年度までの町及び村の負担割合に限り、各年度における別表第一第三条第二号に規定する事務の項備考の欄の数値は、次の表の算式により算定した数値とする。

(平成十八年度のごみ処理施設の運営等の事務に係る負担金の負担割合)

6　平成十八年度の第三条第三号及び第四号に掲げる事務に係る組合市町村の負担金の負担割合は、解散前の会津地区広域事業組合規約(昭和四十年福島県知事許可第八百四十九号)の例による。

(会津地区広域事業組合の事務の承継)

7　組合は、平成十八年八月三十一日をもつて解散する会津地区広域事業組合の事務を承継する。

(会津若松地方水道用水供給企業団の事務の承継)

8　組合は、平成二十一年三月三十一日をもつて解散する会津若松地方水道用水供給企業団の事務を承継する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、昭和五十七年二月二十八日から適用する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は、平成四年四月一日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行し、変更後の会津若松地方広域市町村整備組合規約の規定は、平成十六年十一月一日から適用する。

この規約は、福島県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は平成十七年十月一日から、第二条の規定による改正後の会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の規定は同年十一月一日から適用し、第三条の規定は平成十八年四月一日から施行する。

この規約は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規約は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規約中第一条の規定は平成三十年四月一日から、第二条の規定は同年七月一日から施行する。