(目的)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条及び第二百二十八条第一項の規定に基づき、昭和村携帯電話不通話地域解消事業(以下「事業」という。)の実施に係る分担金(以下「分担金」という。)の賦課、徴収その他分担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第二条　分担金は、当該事業により利益を受ける電気通信事業者から徴収する。

(分担金の額)

第三条　分担金の額は、当該事業に要する費用のうち村長が定める額とする。

(徴収の時期及び方法)

第四条　分担金の徴収は、納入通知書により納期限内に一括支払いの方法によるものとする。ただし、特別の事由があるときは、分割徴収することができる。

(雑則)

第五条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。