(目的)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十四条の規定に基づき、村又は県が施行する事業の分担金徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第二条　村は、この条例の定めるところにより、村又は県が施行する事業によつて利益を受ける者から分担金を徴収することができる。

(分担金の額)

第三条　分担金の額は、一事業ごとに、次の表に掲げる範囲内で、村長が定める額とする。

(分担金の徴収の方法)

第四条　分担金は、納入通知書により徴収する。

(分担金の追徴及び還付)

第五条　工事の施工その他予算の都合等により、事業費に増減を生じたときは、分担金を追徴又は還付するものとする。

(分担金の減免)

第六条　村長は、災害その他特に必要と認めるときは、分担金を減免することができる。

(規則への委任)

第七条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。