(趣旨)

第1条　この規則は、昭和村情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例(平成22年昭和村条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語の定義は、条例で使用する用語の例による。

(通信設備の貸出)

第3条　条例第4条第4号の規定により、電気通信事業者に対する通信施設の一部貸出に関しては、破棄し得ない使用権契約(以下「IRU契約」という。)によるものとする。

(加入申込)

第4条　条例第7条の規定により、昭和村光ネットワークに加入しようとする者は、昭和村光ネットワーク加入申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(移転)

第5条　条例第10条の規定により、宅内設備等の移転を希望する者は、原則として工事を必要とする3週間前までに、昭和村光ネットワーク移転届出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(脱退)

第6条　条例第11条の規定により、昭和村光ネットワークからの脱退をしようとする者は、昭和村光ネットワーク脱退届出書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(便宜の供与)

第7条　村は、条例第3条の引込設備等を設置するために必要最小限において加入者又は第三者が占有する土地、家屋構造物等を使用できるものとする。

(利用申込等)

第8条　条例第12条の規定により、地上デジタルテレビ放送、BSデジタルテレビ放送の再送信(以下「再送信」という。)を利用する者は、昭和村光ネットワーク(再送信)利用申込書(様式第5号)、再送信を休止しようとする者は、昭和村光ネットワーク(再送信)利用休止届出書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(利用料の徴収方法等)

第9条　条例第13条の規定による利用料は、年2回徴収するものとする。

(加入負担金等の減免)

第10条　条例第14条に規定する公益上その他特別な理由とは、おおむね次のとおりとし、減免する利用料は、月単位により算定し還付するものとする。

(減免の申請)

第11条　条例第14条の規定により減免を受けようとする者は、届出を行わなければならない。

(減免の承認等)

第12条　村長は、減免の申請があつた場合は本人の了承を得て実態調査を行い、減免申請書を受理した日から30日以内に、昭和村光ネットワーク加入負担金減免決定通知書(様式第9号)、昭和村光ネットワーク(再送信)利用料減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(加入負担金等の徴収)

第13条　村長は、偽りその他不正行為により、この規則により減免を受けた者があるときは、その者から減免した全額又は一部の納付を命ずることができる。

(補足)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。