(目的)

第一条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、かつ、効果的に実施し、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第二条　昭和村長(以下「村長」という。)は、地域生活支援事業実施要綱(平成十八年八月一日付障発第〇八〇一〇〇二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき村長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第三条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(定義)

第四条　この章において障害者とは、村内に居住地を有する障害者等とする。

(目的)

第五条　聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者(児)等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者(児)等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者(児)等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障害者(児)等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第六条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第七条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、村内に居住地を有する聴覚障害者(児)等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者と村長が認めた者とする。

(派遣事業)

第八条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者(児)等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前九時から午後五時までとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第九条　手話通訳者等の登録を希望する者(以下「登録申請者」という。)は、昭和村手話通訳者等登録申請書(様式第一号)により村長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第十条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者(児)等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で聴覚障害者(児)等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「派遣申請者」という。)は、昭和村手話通訳者等派遣申請書(様式第五号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(派遣の決定等)

第十一条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときはその内容を審査し、手話通訳者等派遣の可否を決定し、担当の手話通訳者等を選定の上、昭和村手話通訳者等派遣可否決定通知書(様式第六号)により、派遣申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第十二条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とするものとする。

(報告)

第十三条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月十日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を昭和村手話通訳者等活動報告書(様式第八号)により、村長に報告しなければならない。

(損害保険への加入)

第十四条　第九条第二項の登録を受けた手話通訳者等(以下「登録者」という。)は、村の負担により傷害保険に加入するものとする。

(変更の届出)

第十五条　登録者は、第九条第一項に規定する申請の内容に変更が生じたときは昭和村手話通訳者等登録変更届(様式第九号)を村長に提出するものとする。

(登録の辞退)

第十六条　登録者は、第九条第二項に規定する登録を辞退するときは、昭和村手話通訳者等登録辞退届(様式第十号)を村長に提出するものとする。

(遵守事項)

第十七条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たつては、常に聴覚障害者(児)等の人権を尊重し、誠意をもつて活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第十八条　障害者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もつて重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第十九条　この規則において「障害者等」とは、村内に居住地を有する在宅の法に基づく障害者等をいう。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第二十条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「介護保険」という。)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(申請)

第二十一条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、昭和村日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第十一号)を村長に提出するものとする。

(調査)

第二十二条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、昭和村日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第十二号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(決定)

第二十三条　村長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、昭和村日常生活用具給付(貸与)決定・却下通知書(様式第十三号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第二十四条　前条第一項の規定により用具の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第二十五条　第二十三条第一項の規定により用具の貸与の決定を受けた障害者等又はその保護者は、村長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第二十六条　第二十三条第一項の規定により用具の給付等の決定を受けた障害者等又はその保護者は、(以下「給付等決定者等」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払)

第二十七条　村長は、業者から用具の給付等に要した費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付等決定者等が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額を限度額とする。

(貸与の取消し)

第二十八条　村長は、用具の貸与を受けた者(以下「用具貸与者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第二十九条　村長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(再給付等の決定)

第三十条　村長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)の例により当該用具の対応年数を勘案の上、再給付等の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第三十一条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第三十二条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第三十三条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、昭和村日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第十六号)を整備するものとする。

(目的)

第三十四条　日常生活を営むのに著しく支障のある法に基づく障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第三十五条　住宅改修費給付事業の対象者は、村内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害者等であつて障害程度等級三級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害二級以上の者)とし、原則として対象者一人につき一回に限るものとする。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅改修費の範囲)

第三十六条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第三十七条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して村長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第三十八条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、昭和村住宅改修費給付申請書(様式第十七号)を村長に提出しなければならない。

(調査)

第三十九条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第十八号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第四十条　村長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、昭和村住宅改修費給付決定・却下通知書(様式第十九号)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第四十一条　前条第一項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者等」という。)は、住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第四十二条　給付決定者等は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払)

第四十三条　村長は、業者から住宅改修費の給付に要した費用の請求があつたときは、当該給付に要した費用から前条の規定により給付決定者等が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用の額は、二十万円を限度額とする。

(費用の返還)

第四十四条　村長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた給付決定者等があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第四十五条　村長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、昭和村住宅改修費給付台帳(様式第二十一号)を整備するものとする。

(目的)

第四十六条　屋外での移動が困難な法に基づく障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第四十七条　村長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第四十八条　移動支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、村内に居住地を有する障害者等であつて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年、かつ、長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。

(申請)

第四十九条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、昭和村移動支援事業利用申請書(様式第二十二号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第五十条　村長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を昭和村移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第二十三号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第五十一条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第四十九条に規定する申請の内容に変更が生じたときは昭和村移動支援事業利用変更届(様式第二十四号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消)

第五十二条　村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十条に規定する決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第五十三条　利用者等は、事業の利用に要する経費の一割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、十円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(目的)

第五十四条　法に基づく障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第五十五条　地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第五十六条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、昭和村地域活動支援センター利用申請書(様式第二十六号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第五十七条　村長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を昭和村地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第二十七号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第五十八条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第五十六条に規定する申請の内容に変更が生じたときは昭和村地域活動支援センター利用変更届(様式第二十八号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消)

第五十九条　村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十七条に規定する決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第六十条　事業の利用に要する費用の負担は、無料にするものとする。

(費用負担額の減免)

第六十一条　村長は、災害その他特別な理由があると認めたときは、第二条第一項各号に掲げる事業のうち費用負担の生ずる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(その他)

第六十二条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。