2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、村民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　その他任命権者が必要と認める場合

2　任命権者は、任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その号給の決定の基準となる職務の内容は、次の表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、任期付職員について、特別の事情により第一項の給料表に掲げる号給により難いときは、前二項の規定にかかわらず、村長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる六号給の給料月額にその額と同表に掲げる五号給の給料月額との差額に一からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第二項の規定による号給の決定、第三項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　第四条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第三条の規定により任期を定めて採用された職員の例により算定されることになる給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　任期付職員に対する給与条例第二条、第二十条第二項及び第二十一条第二項第一号の規定の適用については、給与条例第二条中「及び災害派遣手当」とあるのは「、災害派遣手当及び任期付職員業績手当」と、給与条例第二十一条第二項中「百分の百二十」とあるのは「百分の六十七・五」と、給与条例第二十二条第二項第一号中「百分の九十七・五」とあるのは「百分の五十」とする。

3　給与条例第三条から第五条まで、第八条から第九条の二まで、第十二条の二から第十四条まで、第二十条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成二十七年十二月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成二十七年十二月に支給する勤勉手当に関する第八条第二項の規定の適用については、同項中、「一〇〇分の三十七・五」とあるのは「一〇〇分の四十」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この条例(第七条第一項の改定規定に限る。)による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成二十七年四月一日から、この条例(附則に一項を加える改正規定に限る。)による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は同年十二月一日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成二十八年十二月一日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(平成二十八年十二月期に支給する勤勉手当の特例)

4　昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項の規定に基づいて職員が平成二十八年十二月に支給されることとなる勤勉手当に関する改正後の条例第八条第二項の規定の適用については同項中「一〇〇分の四十」とあるのは「一〇〇分の四十二・五」とする。

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成二十九年十二月一日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(平成二十九年十二月期に支給する勤勉手当の特例)

4　昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項の規定に基づいて職員が平成二十九年十二月に支給されることとなる勤勉手当に関する改正後の条例第八条第二項の規定の適用については同項中「一〇〇分の四十二・五」とあるのは「一〇〇分の四五」とする。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成三十年十二月一日から適用する。

(手当の内払)

3　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(平成三十年十二月期に支給する期末手当の特例)

4　昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項の規定に基づいて職員が平成三十年十二月に支給されることとなる期末手当に関する改正後の条例第八条第二項の規定の適用については同項中「百分の七十」とあるのは「百分の七十五」とする。

(平成三十年十二月期に支給する勤勉手当の特例)

5　昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項の規定に基づいて職員が平成三十年十二月に支給されることとなる勤勉手当に関する改正後の条例第八条第二項の規定の適用については同項中「百分の四十五」とあるのは「百分の四十七・五」とする。

(委任)

6　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は令和元年十二月一日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　この条例による改正後の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(令和元年十二月期に支給する勤勉手当の特例)

4　昭和村一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項の規定に基づいて職員が令和元年十二月に支給されることとなる勤勉手当に関する改正後の条例第八条第二項の規定の適用については同項中「百分の四十七・五」とあるのは「百分の五十」とする。

(委任)

5　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。