(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十四条第五項並びに地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第五項及び第二百四条第三項の規定に基づき、法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第三条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあつては、給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあつては、報酬及び期末手当をいう。

(給料)

第四条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、昭和村職員の給与に関する条例(昭和四十一年三月十四日昭和村条例第四号。以下「給与条例」という。)第三条第一項の規定(同項第二号の規定を除く。)を準用する。

(職務の級)

第五条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条において準用する給与条例第三条第一項に規定する行政職給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第六条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第七条　給与条例第六条の第二項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第七条の第三項中「勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(寒冷地手当)

第八条　給与条例第二十三条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(初任給調整手当)

第九条　給与条例第九条の二の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第十条　給与条例第十二条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(超過勤務手当)

第十一条　給与条例第十五条第一項、第二項、第三項本文及び第五項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日給)

第十二条　給与条例第十六条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜勤手当)

第十三条　給与条例第十七条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第十四条　給与条例第二十条第一項及び第二項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数計算)

第十五条　第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに第十一条において準用する給与条例第十五条、第十二条において準用する給与条例第十六条及び第十三条において準用する給与条例第十七条の規定により勤務一時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第十六条　給与条例第二十一条から第二十一条の三までの規定は、任期が六月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第十七条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十九年三月二十六日昭和村条例第七号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十八条　第十一条において準用する給与条例第十五条、第十二条において準用する給与条例第十六条及び第十三条において準用する給与条例第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第十九条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日)又は十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあつては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第二十条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を昭和村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年十二月二十五日昭和村条例第三十一号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第二十一条　特殊勤務手当条例第二条から第四条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第二十二条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第二十三条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第二十四条　正規の勤務時間として、午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第二十五条　第二十九条に規定する勤務一時間当たりの報酬額及び前三条の規定により勤務一時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第二十六条　給与条例第二十一条から第二十一条の三までの規定は、任期が六月以上のパートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第二十一条第四項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前六か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の一月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第二十七条　報酬は、月の一日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(勤務一時間当たりの報酬額)

第二十八条　第二十二条から第二十四条までに規定する勤務一時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第二十九条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない一時間につき、前条第二項第一号に規定する勤務一時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第三十条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第十二条第一項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第三十一条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第三十二条　給与条例第六条第三項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第三十三条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第三十四条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。