(目的)

第一条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などに係る昭和村介護保険料(以下「保険料」という。)の減免については、昭和村介護保険条例(平成十二年条例第八号。以下「条例」という。)の規定に基づき介護保険料の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第二条　村長は、条例第十七条第一項第二号、又は第三号に該当し、次の各号のいずれかに該当する者で、保険料の納付義務者がその利用し得る資産、能力の活用を図つても、なお、保険料の全額納付に堪えることが困難であると認められる者に対しては、その者の申請に基づき、保険料を減額又は免除することができる。

(減免の対象となる保険料)

第三条　減免の対象となる保険料は、令和四年度分の保険料であつて、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあつては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし、令和三年度相当分の保険料であつて、令和三年度末に資格取得したこと等により、令和四年四月以降の期間に普通徴収の納期限が設定される場合にあつては、令和四年度分の保険料とする。

(減免額の算定方法)

第四条　第二条の規定によつて保険料の減免を受けようとする者の減免額の算定方法は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第五条　第三条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(様式第一号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第六条　村長は、前条の申請書の提出があつた場合には、速やかに調査の上、減免について決定し、その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第二号)又は介護保険料減免却下通知書(様式第三号)により当該申請書を提出した者に対し通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第七条　村長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して当該被保険者から返還させるものとする。

(委任)

第八条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、別に定める。