(目的)

第一条　この条例は、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第十八条第一項、第十九条第二項及び第二十三条第一項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第二条　昭和村の消防事務を処理するため、消防団を置く。

(名称及び区域)

第三条　消防団は、昭和村消防団(以下「消防団」という。)と称し、管轄区域は、昭和村の区域の全部とする。

(定員)

第四条　団員の定員は、百八十人とする。

(任命)

第五条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき村長が任命し、団長以外の団員は、次の各号のいずれにも該当する者の中から村長の承認を得て団長が任命する。

(欠格事項)

第六条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第七条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。

(失職)

第八条　団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職を失うものとする。

(分限)

第九条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第十条　任命権者は、団員で次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これに対し懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。この場合において、団長以下の団員の懲罰処分については、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(懲戒の猶予)

第十一条　任命権者は、懲戒に該当する行為があつた団員のうち、情状により参酌すべき点がある者に対しては、その懲戒を猶予することができる。

(服務規律)

第十二条　団員は、団長の招集によつて出勤し、服務するものとする。

第十三条　団員が十日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては村長に、団長以外の団員にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第十四条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認められる際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第十五条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(宣誓)

第十六条　団員となつた者は、その任命後別記様式により宣誓書に署名しなければならない。

(報酬)

第十七条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第十八条　団員が、職務のため出動し、又は公務のため旅行した場合は、別表第三に定める区分による金額をこえない範囲内で、費用を弁償する。ただし、出動報酬の該当となる場合は、費用弁償は支給しない。

(退職報償金)

第十九条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第二十条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。