(趣旨)

第一条　この規則は、昭和村特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和七年昭和村条例第十八号。以下「条例」という。)の施行及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第五十四条の二第一項に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則における用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「府令」という。)において使用する用語の例による。

(特定乳児等通園支援事業者の確認申請等)

第三条　特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(第一号様式)を村長に提出しなければならない。

(特定乳児等通園支援事業者の利用定員変更申請)

第四条　府令第四十四条の二において読み替えて準用する府令第四十条及び府令第四十一条第三項の規定による利用定員の変更の申請は、特定乳児等通園支援事業者利用定員変更申請書(第三号様式)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認辞退)

第五条　特定地域型保育事業者は、第三条第二項の規定により決定された確認を辞退しようとするときは、辞退しようとする日の三箇月前までに特定乳児等通園支援事業者確認辞退届(第四号様式)を村長に提出しなければならない。

(特定乳児等通園支援事業者変更届)

第六条　特定乳児等通園支援事業者は、以下に掲げる事項に変更があつたときは特定乳児等通園支援事業者変更届(第五号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、第三号に掲げる事項(登記事項証明書を除く。)については、村長がインターネツトを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定乳児等通園支援施設の確認取消し)

第七条　村長は、第三条第二項の規定により確認を受けた特定乳児等通園支援事業者が、法第五十四条の三において準用する法第五十二条第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認を取り消すことができる。

(法令遵守責任者の届出)

第八条　府令第四十六条第一項の規定による業務管理体制の整備に関する届出は、特定乳児等通園支援事業者法令遵守責任者選任届(第七号様式)により行うものとする。

(補則)

第九条　この規則に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認に関し必要な事項は、村長が別に定める。