(目的)

第一条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和四十一年昭和村条例第五号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員及び職員以外の者に対する旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(兼職者の旅費)

第二条　職員で他の職務を兼ねる職務によつて旅行した場合には、その兼ねる職務担当の旅費を支給するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第三条　条例第三条第四項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第四条　条例第三条第五項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額をこえることができない。

(旅行命令簿等)

第五条　条例第四条第五項の規定による旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

(旅行経路決定の一般的な基準)

第六条　条例第七条に規定する最も経済的な通常の経路を決定する際の一般的な基準は、次の各号に規定するところによる。

(路程の計算)

第七条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(証人等の旅費)

第八条　条例第十三条に規定する職員又は職員以外の者が証人等として旅行した場合の旅費は、次の各号に定めるところによる。

(同一地域内赴任の場合における移転料の額)

第九条　条例第二十六条第一項第三号の規定による移転料の額は、条例別表第二の鉄道五十キロメートル未満の場合の移転料定額の三分の二(扶養親族を随伴しない場合には三分の一)に相当する額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数に相当する額を控除した額)とする。

(旅費の調整)

第十条　職員に対する昇任、昇格、昇給等の発令がさかのぼつて行われた場合においても、当該職員がすでに行つた旅行についての旅費額の増減は、行わないものとする。

第十一条　公用の自動車等(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項及び第三項に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。)を利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

第十二条　次の各号の一に該当する旅行については、支給する鉄道賃又は船賃は、日額旅費を支給する場合を除くほか、最下級の鉄道賃又は船賃による。ただし、所定の等級の鉄道賃又は船賃によらなければ、公務上支障をきたすと旅行命令権者が認める場合には、当該等級の鉄道賃又は船賃による。

第十三条　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合、その他旅行用務の性質又は当該用務地の特殊な事情等により正規の日当又は宿泊料を支給する必要がないと認められる場合には、その実情に応じ村長の承認を得たものについて減額した日当又は宿泊料を支給することができる。

第十四条　赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことについてあらかじめ旅行命令権者の承認を得たものについては、この限りでない。

第十五条　村費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は条例の定めるところによつて、支給される旅費額のうち、村費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(旅費の特例)

第十六条　条例及びこの規則に定める鉄道賃又は船賃の額によることが当該旅行における特別の事情により、困難であると認められるときは、旅行命令権者は、村長の承認を得てその必要の都度定める額の鉄道賃又は船賃を支給することができる。

(内国旅行における甲地方の範囲)

第十七条　条例別表第一の備考に規定する甲地方とは、別表に掲げる地域をいう。

(補則)

第十八条　この規則に定めるものを除くほか、旅費の支給に関し必要な事項は、旅行命令権者が、村長に協議して定める。