(通則)

第一条　昭和村集会施設整備費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、昭和村補助金等交付に関する規則(昭和五十三年昭和村規則第二号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助金の目的)

第二条　この補助金は、村民の学習、交流、スポーツ・レクリエーション活動等を促進し、コミュニティの育成維持を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第三条　新築とは、新たに建物を建築することをいう。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額)

第四条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、集会施設の新築(購入を含む。以下同じ。)、改築、増築及び改修事業で、別表に掲げるものとする。

(補助事業の対象者)

第五条　この補助金の交付を受けることができる事業者(以下「補助事業者」という。)は、地区住民の組織とする。

(補助率)

第六条　この補助金の補助率は、予算の範囲内で別表に定める補助対象事業の補助対象経費ごとに補助基準額(当該補助対象経費の実支出額が補助基準額に満たない場合は、当該補助対象経費の実支出額とする。)の二分の一以内とする。

(交付申請)

第七条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、交付申請書を別記様式第一により村長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第八条　村長は、第七条の規定により交付申請書の提出があつた場合には、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに補助事業者に対して交付決定の通知をするものとする。

(交付の条件)

第九条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、若しくは中止又は廃止する場合には、別記様式第三により申請し、村長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更を行う場合には、この限りでない。

(申請の取下げ)

第十条　規則第七条第一項の規定に基づく申請の取下げをすることができる期限は、交付決定の日から起算して三十日以内とし、村長に申し出るものとする。

(概算払)

第十一条　村長は、必要があると認める場合は、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告)

第十二条　補助事業者は、補助事業を完了し、又は廃止した場合には、実績報告書を別記様式第五により、村長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出期限)

第十三条　実績報告書の提出期限は、事業完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して一月以内又はその翌年度の四月三十日までとする。

(補助金の交付の請求)

第十四条　補助金の交付の決定通知を受けた補助事業者は、補助事業が完了した場合には、前条の実績報告書の提出と併せて、別記様式第八により請求書を提出しなければならない。

(補助金の返還の期限)

第十五条　補助金の返還の期限については、補助金の交付の決定の取消の通知の日又は補助金の額の確定の通知の日から起算して二十日以内とする。

(財産の処分の制限)

第十六条　規則第十四条の規定に基づき処分の制限を受ける財産及び財産の処分を制限する期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助事業の調査等)

第十七条　補助事業は、補助事業者の行う竣工検査に合格したときに完了するものとし、補助事業者は財産台帳に記録するとともに、仕様書又は構造図等関係書類を必要に応じ保管しなければならない。

(会計帳簿等の整備)

第十八条　補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、五年間保存しなければならない。