(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条第一項の規定に基づき、研修を通じて村民の交流、親睦を深め、地域住民の連帯感の醸成及び活力ある農村社会の形成に資することを目的として昭和村多目的研修施設(以下「多目的研修施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　多目的研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第三条　当該施設の管理は、法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者に行わせる。

(管理業務)

第四条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の指定の期間)

第五条　指定管理者が当該施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の四月一日から(当該指定を受けた日が四月一日である場合は、当該日)から起算して三年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(管理業務等の報告の聴取等)

第六条　村長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し管理業務又はそれに係る経理の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取り消し)

第七条　村長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の一部又は全部の停止を命令することができる。

(使用の許可)

第八条　施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第九条　指定管理者は、施設を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の承認をしてはならない。

(利用の承認の取消し等)

第十条　指定管理者は、第八条の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第十一条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料)

第十二条　利用者は、利用料を指定管理者に前納しなければならない。ただし、村長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料の減免)

第十三条　指定管理者は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料を減免することができる。

(利用料不返還の原則)

第十四条　既に納めた利用料は返還しない。ただし、規則で定める場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(入場の制限)

第十五条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則又は承認条件に違反する者その他施設の管理上著しく支障があると認められる者の入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復義務)

第十六条　利用者は、施設の利用が終了したときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。利用を取り消され、又は停止されたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第十七条　故意又は過失により設備等を滅失し、又はき損した者は、村長の指示に従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(秘密保守義務)

第十八条　指定管理者及び管理業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するにあたつては個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の趣旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(規則への委任)

第十九条　この条例に定めるもののほか、施設の管理その他この条例の実施に関して必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。