(趣旨)

第一条　この規則は、下水道の普及率を促進し、生活環境の向上を図るため、昭和村下水道条例(平成十二年昭和村条例第三十号。以下「下水道条例」という。)及び昭和村農業集落排水処理施設設置条例(平成十五年昭和村条例第二十八号。以下「農業集落排水条例」という。)並びに昭和村戸別合併処理浄化槽設置条例(平成十五年昭和村条例第二十九号。以下「戸別合併処理浄化槽条例」という。)に規定する処理区域内において、既設の便所の水洗化を促進するための資金の融資斡旋に必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資斡旋及び利子補給の対象工事)

第三条　融資斡旋及び利子補給の対象となる工事は、処理区域内において供用開始後、融資斡旋については三年以内、利子補給については二年以内に行う改造工事とする。

(融資斡旋の方法)

第四条　村長は、融資機関に融資斡旋を行うものとする。

(融資斡旋及び利子補給の対象者)

第五条　融資斡旋及び利子補給を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(融資斡旋の件数)

第六条　融資斡旋を受けることのできる件数は、建築物の所有者又は占有者について一世帯一件とする。ただし、当該建築物に二以上の占有者がいる集合住宅の場合は、村長が必要と認める件数とする。

(融資斡旋の限度額)

第七条　融資斡旋の限度額は、改造工事一件につき五十万円以内とする。又、前条ただし書きの集合住宅の場合は百万円とする。

(融資斡旋の申請)

第八条　借入申込者は、昭和村下水道条例(平成十二年昭和村条例第三十号。以下「条例」という。)第五条第一項の規定に基づく申請書と併せて水洗便所改造資金融資斡旋申請書(第一号様式)を村長に提出しなければならない。

(融資斡旋の決定)

第九条　村長は前条の申請があったときは、審査を行うとともに、当該融資機関と協議のうえ融資斡旋の可否及び融資斡旋の額を決定し、水洗便所改造資金融資斡旋決定通知書(第二号様式)により借入申込者に交付するものとし、融資斡旋をしないことに決定したときも、その旨を借入申込者に通知するものとする。

(融資の手続き)

第十条　前条に規定する借入申込者は、所定の借入申込書に次の各号に掲げる書類を添付して融資機関に提出し、融資の申込みをするものとする。

(利子補給)

第十一条　融資機関が資金の貸付を行うときは、村長と融資機関との間で決定する貸付利率に相当する金額の利子補給を行う。

(償還方法)

第十二条　融資を受けた資金は、融資を受けた日の属する月の翌月から三十六月以内の期間において、毎月元金均等の方法により償還しなければならない。ただし、繰上償還を妨げない。

(遅延金)

第十三条　資金借入者が弁済期間まで納入しないとき、又は第十四条第二項の通知期限までに同項の規定による未償還金の納入をしないときは、村長が特に認める場合を除き、第十一条に規定する貸付利率に相当する金額を徴収する。

(融資斡旋の解除)

第十四条　村長は、融資期間中に資金借入者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、融資を解除することができる。

(委任)

第十五条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。