財務書類報告書
地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
これらのことから、
●「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握する。
●現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示する。
●資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能にする。
の3点を目的に、財務書類を以下の通り公表しています。
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
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