税金について
目次
令和6年度昭和村税等納期一覧表
| 納期 | 税目 | 期別 | 納期限日 |
| 4月 | ・軽自動車税 | 令和6年4月30日 | |
| 5月 | ・上下水道使用料 ・固定資産税（全期前納対象月） | 1期 | 令和6年5月31日 |
| 6月 | ・村県民税（全期前納対象月） | 1期 | 令和6年7月1日 |
| 7月 | ・固定資産税 ・国民健康保険税 ・介護保険料 ・上下水道使用料 | 2期 1期 1期 | 令和6年7月31日 |
| 8月 | ・村県民税 ・国民健康保険税 ・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 | 2期 2期 1期 2期 | 令和6年9月2日 |
| 9月 | ・国民健康保険税 ・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 ・上下水道使用料 | 3期 2期 3期 | 令和6年9月30日 |
| 10月 | ・村県民税 ・国民健康保険税 ・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 | 3期 4期 3期 4期 | 令和6年10月31日 |
| 11月 | ・国民健康保険税 ・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 ・上下水道使用料 | 5期 4期 5期 | 令和6年12月2日 |
| 12月 | ・固定資産税 ・国民健康保険税 ・後期高齢者医療保険料 ・介護保険料 | 3期 6期 5期 6期 | 令和6年12月25日 |
| 1月 | ・村県民税 ・後期高齢者医療保険料 ・上下水道使用料 | 4期 6期 | 令和7年1月31日 |
| 2月 | ・固定資産税 ・後期高齢者医療保険料 | 4期 7期 | 令和7年2月28日 |
| 3月 | ・上下水道使用料 | 令和7年3月31日 |
村税の納税は便利な口座振替で
口座振替を利用すると、納付書を持参して金融機関等に出向く手間がなく、納め忘れを防ぐこともできます。
一度手続きをされると、翌年度以降も継続しますので、まだ口座振替の手続きをされていない方は、ぜひご利用ください。
お取り扱い金融機関
・ 会津みどり農協 昭和総合支店
・ 野尻郵便局、喰丸郵便局、昭和簡易郵便局
引き落とし可能な村税等
・ 村県民税 ・ 固定資産税
・ 軽自動車税 ・ 国民健康保険税
・ 介護保険料 ・ 後期高齢者医療保険料
・ 水道料金 ・ 下水道料金
手続き方法
役場住民係または金融機関の窓口へ通帳とお届け印鑑を持参し申込書に必要事項をご記入ください。
家屋を取り壊したときの届け出（家屋滅失届）
家屋を取り壊した場合は、家屋滅失届を昭和村役場総務課住民係へ提出してください。（法務局で滅失登記を行った場合は不要です。）
なお、固定資産税の課税は１月１日が基準日となりますので、家屋滅失届を提出した年の固定資産税は納税いただく必要があります。
未登記家屋の所有者を変更したときの届け出（未登記家屋所有者変更届）
未登記家屋の所有者を変更した場合は法務局で登記の手続きをお願いします。
事情により１月１日までに手続きが終わらない場合などは未登記家屋所有者変更届を昭和村役場総務課住民係へ提出してください。
eL-QR（地方税統一２次元コード）を活用した納付について
村税の納付書には、eL-QRを印字しております。
全国のeL-QRに対応した金融機関や、地方税お支払サイトおよびスマートフォン決済アプリにより納付が可能となりました。
納付書により、eL-QRに対応した金融機関窓口で納付ができます。
金融機関はこちらからご確認ください。
・共通納税対応金融機関｜eLTAX 地方税ポータルシステム
地方税お支払いサイトでは、パソコンやスマートフォンからインターネットを利用して納付ができます。詳しくはこちらをご確認ください。
・トップページ – 地方税お支払サイト (lta.go.jp)
eL-QRに対応したスマートフォン決済アプリでeL-QRを読み取ることで納付できます。アプリはこちらからご確認ください。
スマートフォン決済アプリ一覧 – 地方税お支払サイト (lta.go.jp)
※注意事項
・地方税お支払サイトおよびスマートフォン決済アプリで納付された場合、領収証書は発行されません。二重納付にならないようご注意ください。
・役場で納付の確認ができるまでに２週間程度時間がかかる場合があるため、すぐに納税証明書が必要な場合は金融機関窓口で納付書での納付をお願いします。
・納期限から一定期間を過ぎるとeL-QRでは納付できなくなるため、納期限内に納付をお願いします。
郵便による証明書交付の申請手続き
村税に関する証明については郵便で請求することができます。この場合「納税証明交付請求書」をダウンロードしたもの、又は便箋などに下表の必要事項を記載して、手数料及び返信用封筒を同封の上、昭和村役場総務課住民係まで送付してください。
なお、代理人あてに証明書を送付する場合には、本人が署名、押印（認印も可）した委任状等を同封していただく必要があります。
必要事項
- 現住所
- 氏名
- 証明書の種類、年度及び必要通数
- 証明書の使用目的
- ご連絡先の電話番号
手数料
1種類、1納税義務者1年度の証明につき 200円
※ゆうちょ銀行または郵便局で手数料分の小為替をお買い求めになって同封してください。
本人確認書類
- マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど官公曙発行の本人確認書類の写し。
- 写真入りの本人確認書類がない場合は、健康保険証と年金手帳など2点の写し。
返信用封筒
返信先の住所を記載して、切手を貼ったものを同封してください。
※通常84円切手となりますが、証明書を複数請求される場合や、複数の資産をお持ちの方で名寄帳を請求される場合、発行枚数が多くなり84円ではお送りできないこともあります。証明書を複数請求される場合等には総務課住民係までご連絡ください。
お問い合わせ
| 昭和村役場 総務課 住民係 TEL 0241-57-2113 |
