高齢者福祉

健康診査事業・子育て・母子保健事業等に関する情報はこちらからご確認ください。

高齢者福祉に関する情報は以下からご確認ください。

高齢者予防接種

予防接種関係様式【医療機関向け】
令和5年度の高齢者インフルエンザ予防接種関係様式は以下からダウンロードできます。 ・インフルエンザ予防接種予診票 ・インフルエンザ予防接種請求書

予防接種名	該当者	実施期間
		村 診療所	村外 医療機関
インフルエンザ	65歳以上の人 60歳以上65歳未満で内部疾患による1級障害を持っている人 1・2の希望者	11/1～ 12月末
高齢者肺炎球菌	今年度中（令和2年3月31日まで）に65・70・75・80・85・90・95・100歳を迎える方とそれ以上の方 60歳以上65歳未満で内部疾患による1級障害を持っている人 1・2の希望者でかつ以前に一度も肺炎球菌のワクチンを接種していない人	4月～ 3月

高齢者福祉

生活支援ハウス

対象者

1. 65歳以上で一人暮しの方及び高齢者のみの世帯で、自宅で生活することに不安のある方。
2. 自炊のできる方

費用等

居室利用料（対象収入により月額が下記の表のようになります）

	対象収入	月額利用料
Ａ	1,200,000円以下	0円
Ｂ	1,200,001円～1,300,000円	4,000円
Ｃ	1,300,001円～1,400,000円	7,000円
Ｄ	1,400,001円～1,500,000円	10,000円
Ｅ	1,500,001円～1,600,000円	13,000円
Ｆ	1,600,001円～1,700,000円	16,000円
Ｇ	1,700,001円～1,800,000円	19,000円
Ｈ	1,800,001円～1,900,001円	22,000円
Ｉ	1,900,001円～2,000,000円	25,000円
Ｊ	2,000,001円～2,100,000円	30,000円
Ｋ	2,100,001円～2,200,000円	35,000円
Ｌ	2,200,001円～2,300,000円	40,000円
Ｍ	2,300,001円～2,400,000円	45,000円
Ｎ	2,400,001円以上	50,000円

• 共用費　月額3,000円
• 地デジ使用料　月額500円
• 光熱水費・電話料　実費負担

高齢者世帯等除雪費用助成事業

昭和村に居住する高齢者世帯等で村社会福祉協議会へ自宅周辺の除雪の依頼をした場合、 又は除雪機械の貸し出しを受けた方の費用の一部を助成します。

対象世帯	65歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者夫婦のみの世帯 障害者のみで構成される世帯、 又は主たる生計者が障害者の世帯 配偶者のいない母が子を監護する世帯で、 母及び18歳未満の子のみで構成される世帯 その他前各号に準ずる場合であって、 村長が特に必要と認める世帯
助成対象費用	除雪機の借り上げに係る経費の3分の1で同一世帯につき、 一シーズン上限20,000円

老人休養ホームの利用に係る利用料助成事業

65歳以上の高齢者、身体障害者手帳の交付を受けた方、療育手帳の交付を受けた方、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた方でしらかば荘を利用された方に下記の費用を助成します。

助成額	しらかば荘の入浴料のうち100円を除く費用 しらかば荘の宿泊料金のうち、1,000円（素泊まりを除く。）

緊急通報装置給付事業

65歳以上で一人暮らしの高齢者、 及び寝たきり高齢者のいる世帯へ緊急通報装置を給付し緊急時の不安を解消します。

個人負担	機器メンテナンス料　月額500円・電話回線利用料

配食サービス

65歳以上のひとり暮らし高齢者と70歳以上の高齢者世帯などに対し、 昭和福祉会により月曜日から土曜日まで夕食の弁当を配達し、 合せて見守りを行う。

運動を取り入れた通い場支援

介護予防を目的とした住民が運営する通いの場を支援します。

認知症施策について

認知症施策の推進

１．認知症に関する理解の促進

　認知症は誰もがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものとなっています。認知症の発症や進行を遅らせるため、予防の観点からの取り組みを行うことや、認知症の方やその家族が地域のより良い環境で自分らしく暮らし続けるために、認知症についての正しい知識について幅広く普及啓発を行う必要があります。

■認知症サポーターの養成
　認知症サポーターとは、何か特別なことをする人ではありませんが、認知症について正しく理解し、日常生活の中で認知症の方と出会ったときに、偏見を持たず適切な対応をすることや、認知症の方とその家族を温かく見守る支援者として自分のできる範囲で活動します。友人や家族に学んだ知識を伝えることや認知症の方やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動です。
　認知症について正しく理解する方法の一つに「認知症サポーター養成講座」の受講があります。「認知症サポーター養成講座」は、認知症に関する正しい知識と理解を身に付けた認知症サポーターを養成するための講座です。講座の開催は、別途お知らせいたします。

２．認知症の方やその家族を支える支援体制

　認知機能の低下のある方に対して、早期発見・早期対応が行える体制づくりと、地域において安心して日常生活を営むことができるよう、認知症バリアフリー（認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らすこと）の取り組みが大切です。認知症の方やその家族の気持ちや意見を聞いたり、社会参加ができる機会を確保することも必要です。

■認知症初期集中支援チーム
　複数の専門職から構成されるチームで、村内の認知症、またはその疑いがある方、ご家族を訪問し、早期の段階から関わり、適切な支援を行います。認知症についての困りごとや心配なことなど詳しくお伺いします。その上で、ご本人やご家族の状況に応じた支援を行います。（医療機関への受診支援、介護保険サービスの利用に関する支援、認知症の重症度に応じた助言、ご家族等介護者への支援など）

■認知症地域支援推進員を配置
　昭和村では、認知症ケア体制の強化を図るため、「認知症地域支援推進員」を保健福祉課、社会福祉協議会、NPO法人苧麻倶楽部に配置しています。認知症地域支援推進員は、認知症の方やその家族の相談支援、状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう医療機関等の関係機関へのつなぎや連絡調整の支援を行います。

■チームオレンジの設置
　チームオレンジとは、認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みです。　
　昭和村では、保健福祉課・地域包括支援センターの相談支援、高齢者等見守り支援員の訪問活動事業、社会福祉協議会の実施する各種事業、生活支援コーディネーターが開催する村のカフェ「メケ・メケ」など、事業とスタッフ、ボランティアとしてご協力いただいている認知症サポーターが連携して、令和6年度に「チームオレンジジョジョ（助助）」を立ち上げています。その活動は、高齢者福祉事業等に含まれる認知症の方やその家族の支援につながる仕組みとして、今後も支援の輪を広げていきます。

認知症に関する相談窓口 ○保健福祉課（地域包括支援センター）　電話0241-57-2645 ○社会福祉協議会　　　　　　　　　　 電話0241-57-2655

その他（お知らせ等）

○「昭和村孤独・孤立対策安否確認連絡調整会議」を設置しました。

　孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、令和6年9月1日「昭和村孤独・孤立対策安否確認連絡調整会議」を設置しました。
　この会議は、孤独・孤立対策推進法（令和5年法律第４５号）第１５条第１項に定める孤独・孤立対策地域協議会の機能を令和３年度から行っている安否確認事業（高齢者等の見守り支援事業）の会議体に追加しました。会議では、支援を行う関係者で情報の交換を行うとともに、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや支援方法について協議を行っていきます。

○「わたしの思いノート」（エンディングノート）

　わたしの思いノートとは、人生の最期まで自分らしく過ごすため、これから起こるできごとについて、自分の気持ちや希望を書き留めておくものです。
　ぜひ、ご活用ください。

● わたしの思いノート通常版

● わたしの思いノート携帯版

介護保険

介護保険関係様式

各種手続き等に必要な様式がダウンロードは以下からできます。

介護事業所の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」について

厚生労働省では、介護サービス事業者がオンラインで簡易に申請届出を行えるよう、「電子申請届出システム（以下、本システム）」を運用しており、昭和村でも、令和7年4月より本システムによる介護事業所の指定申請等の受付を開始しました。
本システムを利用することにより、様式や付表等のウェブ入力や添付資料の提出ができます。※従来通り書面での申請も可能です。

ログイン画面及び操作マニュアル

「電子申請・届出システム」を活用した指定申請等に係る申請届出等は、以下のリンクから行ってください。また、本システムの操作方法については、電子申請届出システムのヘルプをご覧ください。

■申請にあたっての注意事項

• 申請内容の審査の結果、届出が受理された場合は、本システムからメールでその旨をお知らせします。
• 申請内容に不備があった場合は、差し戻し（不受理）となる場合があります。定期的に本システムの「申請届出状況確認」の画面により、申請状況のご確認をお願いします。

■受付可能な届出の種類

地域密着型介護サービス、居宅介護支援、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業など、村が指定・監督を行うサービスにおける以下の届出が対象となります。

• 新規指定申請
• 指定更新申請
• 変更届出
• 加算届
• 廃止、中止届
• 再開届
• 指定辞退届

提出書類は、下記のリンクをご参照ください。

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請導入、文書標準化（外部リンク）

電子申請届出システム利用前の準備等

■ＧビズＩＤの取得

本システムの利用にあたっては、デジタル庁「GビズID」の取得が必要となります。あらかじめ取得していただきますようお願いします。「GビズID」はアカウントに複数種類が用意されているため、「GビズIDプライム」を取得してください。
アカウントの作成は、以下のリンク先からお願いします。

デジタル庁　GビズID（外部リンク）

登記情報提供サービス（登記事項証明書の提出が必要な場合）

申請時に添付書類として必要な登記事項証明書は、紙媒体での提出に代わり、法務省が所管する「登記情報提供サイト」で取得した電子データでの提出も可能となります。

登記情報提供サービス（外部リンク）

電子申請・届出システムに関するお問い合わせ 保健福祉課　福祉係　電話番号：0241-57-2645　FAX：0241-57-2649

お問い合わせ

昭和村役場　保健福祉課　TEL 0241-57-2645